○岸和田市男女共同参画推進条例
平成22年12月20日条例第34号

すべての人は、個人として尊重され、性別によって差別されない平等な存在である。
わが国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれている。そして、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会における取組と連動しつつ進められ、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行された。
岸和田市においては、平成４年から「きしわだ女性プラン」を策定し、時代の変遷に沿った様々な男女平等施策に取り組んできた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度や慣行は依然として根強く残っており、また近年は女性に対する暴力が社会問題として認識されるようになった。男女平等な社会の実現にはなお一層の努力が必要と言える。
このような状況を改善するため、培われてきた伝統や文化に配慮しつつ、固定化された男女の役割にとらわれず自らの意思によって、個性と能力を十分に発揮し、男女が社会のあらゆる分野に対等に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画の推進が重要である。
ここに岸和田市は、男女共同参画の推進を主要な政策と位置づけ、市、市民、事業者及び教育関係者が協働して、男女共同参画のまちづくりに取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条　この条例は、岸和田市における男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項を定め、もって男女共同参画の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　男女共同参画　男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として、自らの意思によって職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野（以下「社会のあらゆる分野」という。）における活動に参画し、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
(２)　市民　市内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は市内に事業所を置く次号に規定する事業者をいう。
(３)　事業者　市内で事業活動を行う者をいう。
(４)　教育関係者　市内において学校教育、家庭教育、職場教育、社会教育その他の教育活動に携わる者をいう。
(５)　積極的格差改善措置　社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女いずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。
(６)　セクシュアル・ハラスメント　相手の意に反した性的な言動により相手に不快感若しくは不利益を与えること又は相手の生活環境を害することをいう。
(７)　ドメスティック・バイオレンス　夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む。）その他密接な関係にある男女の間で行われる暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
（基本理念）
第３条　男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１)　男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的又は間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されること。
(２)　性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度及び慣行は、男女の社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことのないよう見直されること。
(３)　市における施策又は事業所若しくは各種の団体における方針の立案及び決定に、男女が対等に参画する機会が確保されること。
(４)　家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、ともに家事、育児、介護等の家庭生活における活動を協力して担うとともに、職場、学校、地域その他の社会生活における活動に対等に参画できること。
(５)　男女が、対等な関係の下に互いの身体的特徴及び心身の変化について理解を深め、健康に配慮するとともに、生涯にわたる性と生殖に関して自らが決定する権利が尊重されること。
(６)　男女共同参画の推進に向けた取組は、国際社会における取組と協調して行うこと。
（市の責務）
第４条　市は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置づけ、前条に定める基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差改善措置を含む。以下「推進施策」という。）を総合的に策定し、及び実施する。
２　市は、男女共同参画の推進に関し、国及び他の地方公共団体と連携を図るとともに、推進施策の実施に当たっては、市民、事業者及び教育関係者（以下「市民等」という。）と協働するものとする。
（市民の責務）
第５条　市民は、男女共同参画について理解を深め、社会のあらゆる分野において積極的に男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条　事業者は、男女共同参画について理解を深め、その事業を行うに当たり、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
２　事業者は、仕事と家庭その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。
（教育関係者の責務）
第７条　教育関係者は、基本理念にのっとり、教育を行うに当たり、男女共同参画の推進に配慮するとともに、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止）
第８条　すべての人は、社会のあらゆる分野において、直接的であるか又は間接的であるかを問わず、次に掲げる人権侵害を行ってはならない。
(１)　性別を理由とする差別的な取扱い
(２)　セクシュアル・ハラスメント
(３)　ドメスティック・バイオレンス
２　すべての人は、性同一性障害を有すること又は先天的に身体上の性別が不明瞭であることにより人権侵害を行ってはならない。
（公衆に表示する情報に関する留意）
第９条　すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
（推進計画の策定等）
第10条　市長は、推進施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画推進計画（以下「推進計画」という。）を策定する。
２　市長は、推進計画の策定に当たっては、別に条例で設置する岸和田市男女共同参画推進審議会の意見を聴くとともに、市民等から意見を聴取するものとする。
３　市長は、推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
４　前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
５　市長は、毎年度、推進計画の進捗（ちょく）状況について公表しなければならない。
６　推進計画は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第３項の規定による市町村男女共同参画計画とする。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第11条　市は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（広報活動等）
第12条　市は、男女共同参画の推進について市民等の理解を深めるため、広報活動等を行う。
（積極的格差改善措置）
第13条　市は、社会のあらゆる分野の活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合には、市民等と協力して積極的格差改善措置を講じるものとする。
（推進体制の整備等）
第14条　市は、推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な推進体制を整備する。
２　市は、推進施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じるものとする。
（調査研究）
第15条　市は、推進施策の策定及び実施に関し必要な事項について調査研究を行うとともに、その成果を公表し、推進施策に反映させる。
（拠点施設）
第16条　市は、推進施策の実施及び市民等による男女共同参画に関する取組を支援する
ための拠点施設を設置し、その充実を図る。
２　前項の拠点施設の設置及び管理については、別に条例で定める。
（苦情等及び相談）
第17条　市民等は、推進施策その他の市が実施する施策のうち、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められるものについて苦情又は意見（以下「苦情等」という。）があるときは、その旨を市長に申し出ることができる。
２　市民等は、性別による差別的な取扱いその他男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害されたときは、市長に対し、相談の申出をすることができる。
３　前２項の規定による苦情等の申出又は相談の申出があったときは、市長は、速やかに対応し、これを適切に処理するものとする。この場合において、市長は、当該申出を処理するため必要があると認めるときは、岸和田市男女共同参画推進審議会から意見を聴取し、又は関係機関に対し協力を要請するものとする。
第18条　削除
（委任）
第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（岸和田市附属機関条例の一部改正）
２　岸和田市附属機関条例（平成15年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第12号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（岸和田市立女性センター条例の一部改正）
４　岸和田市立女性センター条例（平成元年条例第24号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
　　　附　則（平成25年３月26日岸和田市条例第16号）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。（以下略）