指定の更新について（障害事業者担当）

指定更新の申請手続きについて

　指定有効期限が満了となる事業所については、​「更新申請書」及び添付書類を満了となる月の10日（必着）までに郵送により提出してください。
　指定満了日までに指定更新を行わない場合、指定事業者としての効力を失うことになりますので、ご注意ください。

　令和3年度から、障害福祉サービス等の指定等に係る申請・届出書類について、代表者印の押印欄の廃止を行いました。

提出に必要な書類

1. 更新申請書 [Excelファイル／106KB]
2. サービス区分表 [Wordファイル／40KB]
3. 法第36条誓約書 [Excelファイル／49KB]
4. 法令誓約書 [Excelファイル／48KB]
5. （介給1～16）介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表（各サービスごとに作成） [Excelファイル／3.88MB]
6. 指定書（写し）
7. 返信用封筒【定形外封筒に490円切手を貼付したもの】またはレターパックプラス

【注意事項】
・上記5は、サービスごと（共同生活援助については住居ごと）に作成してください。
・上記7には、返送先を表書きしてください。

​更新申請手続きされる皆様への重要なお願い

　平成30年度より「障害福祉サービス等情報公表制度」が開始し、都道府県等に障害福祉サービス等情報を「報告（※）」する法的な義務が課せられました。
　当課では、指定更新を行う事業者に対して、障害福祉サービス等情報公表システムへ毎年度「報告（※）」を行っているか、確認を行っております。

　つきましては、更新申請手続きの際は、障害福祉サービス等情報公表システムにて、毎年度、「報告（※）」を行っているか必ずご確認ください。

（※）報告とは・・・「障害福祉サービス等情報公表システム（外部サイトへリンク）」にて、毎年度1回以上、法人・事業所等の登録情報を更新することです。
【注意】後日、指定更新の対象事業所が「報告」を行っているか確認します。（報告を行っていない場合、督促連絡を行います。）