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令和6年度介護報酬改定（指定居宅サービス等）に伴う介護給付費算定に係る届出について
令和6年度介護報酬改定（指定居宅サービス等）に伴う介護給付費算定に係る届出について
令和6年度介護報酬改定に伴い、加算の算定要件等が新設・変更されましたので、本年4月1日以降の介護報酬の算定にあたり改めて届出を行う必要があります。
つきましては、下記必要書類を作成のうえ下記提出期限までに郵送により提出してください。
今回、新設された加算につきましては、算定要件を必ず確認のうえ、届出ください。
また、後日に算定要件を満たさないと判明した場合は、過誤調整等の手続きが必要となりますので、あらかじめご了承ください。
また、現行通りの加算について、4月1日から変更がある場合は、今回の届出で変更することが可能です。介護給付費に係る体制等状況一覧表に変更部分の加算について記載の上、従来通りの必要書類を添えてご提出下さい。
厚生労働省のホームページ等を随時確認していただき、情報収集に努めていただきますようお願いします。
算定基準について
- 厚生労働省のホームページに「令和6年度介護報酬改定について」のページが掲載されています。
今後、このページに介護報酬改定に関する省令及び告示が掲載されていくものと考えられますので、随時ご確認ください。
提出書類
(1)連絡票（令和6年度改定用） [Excelファイル／15KB]
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞（事業所所在地の市（町）長宛としてください）
(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※(2)(3)については、以下よりダウンロードして下さい。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／315KB]
※各サービスにおける「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」について、赤字もしくは黄色の項目につきましては、記入が必須となりますので、記入漏れがないようご注意をお願いいたします。
※処遇改善加算等について、別途届出が必要になりますので、専用ページよりご確認ください。
(4)誓約書 [Wordファイル／45KB]（事業所所在地の市（町）長宛としてください）
(5)返信用定型封筒（宛名を記載の上、84円切手貼付)
往信用封筒に「介護報酬改定届在中」と「サービス名」を記載ください。
届出の対象とならないサービス
特定福祉用具販売・居宅療養管理指導(いずれも介護予防を含む)
提出期限
令和6年4月1日(月曜日)消印有効
