介護職員等処遇改善加算等に関するページ【介護事業者担当】

更新日：2024年11月29日掲載印刷ページ表示

介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（令和6年度）の提出について

　介護職員等処遇改善加算は算定を受ける年度ごとに計画書を提出していただく必要があります。前年度から又は新たに算定する場合は、以下のとおり「介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（令和6年度分）」を提出してください。なお、令和6年6月から新たに算定する場合で期限までに計画書を提出されない場合、令和6年6月からの算定は認められませんので、ご注意ください。

　以下の厚生労働省のホームページに別紙様式の記入方法の説明動画等が掲載されていますのでご確認ください。

　　「介護職員の処遇改善（厚生労働省ＨＰ）」

提出期限

窓口の場合：令和6年6月14日（金曜日）　郵送の場合：令和6年6月15日（土曜日）※消印有効

※前年度から引き続き算定するにあたって、令和6年度の計画書を既に提出されている事業所については改めて提出いただく必要はありません。

　ー申請様式の簡素化についてー

　事業所の事務負担軽減のため、令和6年度の届出では加算未算定事業所である場合は、簡素化された計画書様式及び実績報告書様式を使用することができます。

表1
	簡素化の内容	一括で作成可能な事業所数等	計画書	実績報告書
(1)　令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所	記入事項を大幅に簡素化した様式を新設（本体部分は1頁）	1様式で原則（※）1事業所まで ※本体施設・事業所と併設の短期入所サｰヒﾞス及び総合事業は一括で作成可 6月以降、新加算3・4を算定する場合のみ活用可能（新加算1・2を算定する場合や、令和6年度中に加算区分を変更する場合は、(3)と同じく別紙様式2・3を用いる必要がある。）	別紙様式 7ー1	別紙様式 7－2
(2)　上記以外の場合	記入が必要な箇所を色付け自動入力・自動判定機能を充実	1様式で原則100事業所まで※　※最大1200事業所まで対応した様式を厚生労働省ＨＰに掲載	別紙様式 2－1～2－4	別紙様式3－1～3－3

提出書類

下記ア）～オ）が提出書類です。ア）イ）エ）は必ず提出が必要です。

ア）届出書 [Excelファイル／25KB]（控えが必要な場合は届出書を2部と返信用封筒（必要額の切手添付）も同封下さい。）

イ）計画書　（各法人（事業所）において、いずれかの様式にてご提出ください。）

※令和6年3月26日厚生労働省より様式判定の計算式等に誤りがあったとの通知を受け、別紙様式2　別紙様式6　別紙様式7を差替えております。また、新たに新規の小規模訪問介護事業者を想定した手書きで作成可能な様式も掲載致しました。

※別紙様式6については、令和6年6月以降に新規に処遇加算を取得する場合の使用は想定していないため、様式の掲載を終了しました（令和6年6月7日）。

※令和6年11月29日厚生労働省より様式判定の計算式等に誤りがあったとの通知を受け、別紙様式2を差替えております。

別紙様式2（別紙様式2－1～2－4） [Excelファイル／1.01MB]　　
別紙様式2　記載例 [Excelファイル／1.02MB]
移行先検討補助シート [Excelファイル／79KB]
別紙様式7（別紙様式7ー1） [Excelファイル／185KB] 　　　　　　
別紙様式7　記載例 [Excelファイル／187KB]
別紙様式7（別紙様式7-1） [PDFファイル／270KB]（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）　　　　　別紙様式7　記載例（別紙様式7－1） [PDFファイル／325KB]（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）

ウ）介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等状況一覧表【令和6年4月1日改定分】

※「令和6年4月又は5月から算定区分を変更する場合」・「新たに算定する場合」に必要な追加書類です。

エ）介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等状況一覧表【令和6年6月1日改定分】

オ）　特別な事情に係る届出書（下記事情による場合に提出が必要）

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
職員の賃金水準の引下げの内容
当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等