平成28年度決算

平成28年度決算の概要

会計	一般会計		特別会計		財産区 特別会計		合計
年度/区分	平成28年度	平成27年度	平成28年度	平成27年度	平成28年度	平成27年度	平成28年度	平成27年度
歳入（千円）	74,333247	77,155,376	62,774,815	63,926,588	1,293,407	1,263,746	138,401,469	142,345,710
歳出（千円）	74,107,912	76,760,781	63,554,459	65,592,910	84,397	52,736	137,746,768	142,406,427
歳入歳出 差引額（千円）	225,335	394,595	▲779,644	▲1,666,322	1,209,010	1,211,010	654,701	▲60,717
翌年度へ繰越 すべき財源（千円）	124,214	65,121	0	0	0	0	124,214	65,121
実質収支（千円）	101,121	329,474	▲779,644	▲1,666,322	1,209,010	1,211,010	530,487	▲125,838

1．市税

　　歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.3%を占めています。

市税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
24,434,481	24,265,341	169,140	市民税：10,519,555（個人8,987,878　法人1,531,677）　 固定資産税：10,061,466 軽自動車税：373,618 市町村たばこ税：1,514,443 入湯税：7,385 都市計画税：1,958,014

2．地方譲与税

　　地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
339,992	342,939	▲2,947	地方揮発油譲与税：98,191 自動車重量譲与税：237,973 特別とん譲与税：3,828

3．利子割交付金

　　利子割交付金は、個人都道府県民税収入決算額に按分して交付されるものです。

利子割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
32,809	76,294	▲43,485	利子割交付金：32,809

4．配当割交付金

　　配当割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

配当割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
119,612	179,448	▲59,836	配当割交付金：119,612

5．株式等譲渡所得割交付金

　　株式等譲渡所得割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
70,532	197,191	▲126,659	株式等譲渡所得割交付金：70,532

6．地方消費税交付金

　　地方消費税交付金は、地方消費税額の2分の1相当額が人口、従業者数で按分して交付されるものです。

地方消費税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
3,336,593	3,765,401	▲428,808	地方消費税交付金：3,336,593

7．ゴルフ場利用税交付金

　　ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7が交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
45,166	45,259	▲93	ゴルフ場利用税交付金：45,166

8．自動車取得税交付金

　　自動車取得税交付金は、自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の7相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

自動車取得税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
133,969	123,308	10,661	自動車取得税交付金：133,969

9．地方特例交付金

　　地方特例交付金は、国の施策で市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
128,218	131,723	▲3,505	地方特例交付金：128,218

10．地方交付税

　　地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本として国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
13,168,724	13,948,162	▲779,438	地方交付税：13,168,724

11．交通安全対策特別交付金

　　交通安全対策特別交付金は、交通安全施設の整備を目的として、道路交通法による反則金を財源に、交通事故発生件数等に応じて交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度（千円）	前念度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
37,123	38,227	▲1,104	交通安全対策特別交付金：37,123

12．分担金及び負担金

　　特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
788,161	826,420	▲38,259	負担金：775,085 分担金：13,076

13．使用料及び手数料

　　行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,124,246	1,093,147	31,099	使用料：780,536 手数料：343,710

14．国庫支出金

　　国庫支出金は、国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

国庫支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
16,792,740	16,596,211	196,529	国庫負担金：14,397,993 国庫補助金：2,345,058 委託金：49,689

15．府支出金

　　府支出金は、大阪府から府内の地方公共団体に対して交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

府支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
4,968,749	5,551,773	▲583,024	府負担金：3,599,035 府補助金：1,015,336 委託金：354,378

16．財産収入

　　財産収入は、市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
282,145	672,155	▲390,010	財産運用収入：181,172 財産売払収入：100,973

17．寄附金

　　寄附金は、ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
184,374	205,078	▲20,704	寄附金：184,374

18．繰入金

　　繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,691,697	243,691	1,448,006	基金繰入金：1,530,633 特別会計繰入金：130,164 財産区特別会計繰入金：30,900

19．繰越金

　　繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。

繰越金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
229,595	619,165	▲389,570	繰越金：229,595

20．諸収入

　　諸収入は、その収入の性質等から、他の予算科目のいずれにも分別できないものです。

諸収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,195,821	1,394,743	▲198,922	延滞金、加算金、過料：63,662 市預金利子：257 収益事業収入：251,000 雑入：880,902

21．市債

　　市債は、地方公共団体が、特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
5,228,5000	6,839,700	▲1,611,200	市債：5,228,5000

1．議会費

　　地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
444,330	471,993	▲27,663	議会費：444,330

• 議会費：市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2．総務費

　　市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,286,649	6,828,727	▲542,078	総務管理費：5,267,795 徴税費：634,228 戸籍住民基本台帳費：245,358 選挙費：74,257 統計調査費：15,218 監査委員費：49,793

• 総務管理費：市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
• 徴税費：市税の賦課徴収に要した経費
• 戸籍住民基本台帳費：戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
• 選挙費：選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
• 統計調査費：統計、統計調査事務に要した経費
• 監査委員費：監査委員が行う監査事務に要した経費

3．民生費

　　住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
37,089,297	36,008,882	1,080,415	社会福祉費：12,509,890 児童福祉費：11,270,558 生活保護費：10,908,318 災害救助費：3,050 国民健康保険費：2,397,481

• 社会福祉費：老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、老人保健及び介護保険事業特別会計並びに後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
• 児童福祉費：保育所、認定こども園、いながわ療育園等の運営費、施設の整備費、児童手当、放課後児童健全育成事業等に要した経費
• 生活保護費：生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
• 災害救助費：火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
• 国民健康保険費：国民健康保険事業特別会計へ繰出した経費

4．衛生費

　　健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
7,062,292	6,905,484	156,808	保健衛生費：1,416,443 環境保全費：111,085 清掃費：3,900,809 墓苑費：101,006 上水道費：131,247 病院費：1,401,702

• 保健衛生費：各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
• 環境保全費：環境保全、公害対策に要した経費
• 清掃費：ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
• 墓苑費：墓地の管理・整備等に要した経費
• 上水道費：上水道事業会計へ出資した経費
• 病院費：病院事業会計へ繰出した経費

5．労働費

　　労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
46,321	50,492	▲4,171	労働諸費：46,321

• 労働諸費：市内労働者の福利厚生等に要した経費

6．農林水産業費

　　農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
556,265	402,486	153,779	農業費：424,147 林業費：13,583 農林水産等振興費：118,535

• 農業費：農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
• 林業費：林道の保全整備等に要した経費
• 農林水産等振興費：農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7．商工費

　　商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
535,904	755,604	▲219,700	商工費： 535,904

• 商工費：商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8．土木費

　　道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
5,584,117	6,321,986	▲737,869	道路橋りょう費：609,195 交通安全対策費：260,273 河川費：25,417 港湾費：137,684 水路費：53,637 都市計画費：4,302,380 住宅費：195,531

• 道路橋りょう費：道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
• 交通安全対策費：交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
• 河川費：河川の改修、維持修繕に要した経費
• 港湾費：港湾の整備振興に要した経費
• 水路費：水路の改修、維持管理に要した経費
• 都市計画費：街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
• 土地区画整理事業費：土地区画整理事業等に要した経費
• 住宅費：市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9．消防費

　　消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
2,037,561	2,088,378	▲50,817	消防費：2,037,561

• 消防費：消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10．教育費

　　幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,232,350	7,540,577	▲1,308,227	教育総務費：655,255 小学校費：1,229,415 中学校費：652,870 高等学校費：746,968 幼稚園費：1,264,644 社会教育費：598,466 保健体育費：1,084,732

• 教育総務費：教育委員会の一般的な事務執行、研究所、科学技術教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
• 小学校費：小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
• 中学校費：中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
• 高等学校費：市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
• 幼稚園費：市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
• 社会教育費：青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
• 保健体育費：学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11．災害復旧費費

　　災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
0	0	0	災害復旧費：0

• 災害復旧費：災害の復旧に要する経費

12．公債費

　　政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
7,912,797	9,044,586	▲1,131,789	公債費： 7,912,797

• 公債費：政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13．諸支出金

　　防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
320,029	341,586	▲21,557	防犯費：29,889 還付金：290,140

• 防犯費：防犯行政に要した経費
• 還付金：国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14．予備費

　　予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

　　本年度は、予算額40,000千円であったが、執行はありませんでした。

国民健康保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	26,973,598	26,734,811	238,787
歳出	28,077,828	28,586,397	▲508,569
歳入歳出差引額	▲1,104,230	▲1,851,586	747,356

　　国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	15,767,522	18,655,795	▲2,888,273
歳出	15,741,598	18,630,728	▲2,889,130
歳入歳出差引額	25,924	25,067	857

　　自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	2,390,862	1,175,201	1,215,661
歳出	2,390,862	1,175,201	1,215,661
歳入歳出差引額	0	0	0

　　土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	2,270,970	2,189,047	81,923
歳出	2,244,766	2,165,671	79,095
歳入歳出差引額	26,204	23,376	2,828

　　後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	15,371,863	15,171,734	200,129
歳出	15,099,405	15,034,914	64,491
歳入歳出差引額	272,458	136,820	135,638

　　介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	1,293,407	1,263,746	29,661
歳出	84,397	52,736	31,661
歳入歳出差引額	1,209,010	1,211,010	▲2,000

　　財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

• 詳細については、下記決算書をご覧下さい。