平成26年度予算

今年度の主な事業

　平成26年度の主な事業を「まちづくりビジョン」の10個の基本目標に沿って、その概要を説明します。

人も街も災害に強くする

• 防災行政無線の整備　2億8522万円
  災害対応の情報をスピーディーに伝えるために、老朽化した設備をデジタル式防災行政無線に整備します。
• 水槽付消防ポンプ自動車の整備　4500万円
  　防災力、消防力を充実・強化するため、水槽付消防ポンプ自動車を整備します。

その他の主な事業

• 民間建築物耐震診断及び耐震改修への助成金（3225万円）
• 防災福祉コミュニティへの防災資機材の整備助成（425万円）

次世代を育てる

• 妊婦健康診査助成の拡充　3490万1千円
  妊婦がより安心して安全な出産ができるように、妊婦健康診査の助成額を拡充します。
• 子どもの医療助成の拡充　4400万円
  　子育て家庭の負担を軽減するため、子ども医療費の通院に係る助成対象年齢を小学1年生まで拡充します。

その他の主な事業

• チビッコホームの増設（5492万6千円）
  　夏休み期間の2カ所のホーム開設を3カ所に増やし、26年度中に大芝小学校で、27年度当初に八木小学校で第2ホームを増設します。
• 一時預かり保育事業実施園の拡大（410万円）
  　新たに民間保育園1園で実施します。
• 民間保育園の施設整備助成（2億961万6千円）
• 中学校給食施設の整備（5億435万8千円）
• 学校教材と学校図書の充実（1800万円）
• 特別支援教育支援員の増員（439万1千円）
• 中学校図書館コーディネーターの配置（197万8千円）

豊かな自然を未来につなぐ

• （新規事業）ため池ハザードマップの作成　2100万円

　ため池災害による被害の未然防止と軽減を図るために、災害時に住民自らが適切な避難活動をするための浸水想定区域と地域独自の情報を盛り込んだ「ため池ハザードマップ」を作成します。

その他の主な事業

• （新規事業）森林環境保全活動の支援（150万円）
  　森林の土砂災害防止機能などを維持するため、活動団体への支援を行います。
• （新規事業）中学校給食センター整備に関する下水道施設の整備（3億2705万8千円）　
  　新たに整備する給食センターからの汚水を処理する下水道施設を整備します。

健康を育み、地域医療を充実させる

• 特定健康診査の検査項目の追加  339万円
  生活習慣病などの早期発見と予防のため、特定健康診査に貧血検査を追加します。

その他の主な事業

• 医療機器などの購入（3億円）
  市民病院で、医療機器などの更新を行います。

生きがいを創造する

• （新規事業）岸和田城庭園（八陣の庭）の測量図作成  350万円
  郷土の歴史や文化を伝えるために、貴重な文化財の測量図を作成します。

その他の主な事業

• （新規事業）積川神社本殿の解体修理への助成（816万円）
  　積川神社本殿の劣化部分の修理を助成します。
• 浪切ホールの整備（3000万円）

海から山までをつなげ、新しい価値と活力を創出する

• 丘陵地区の整備　1億5724万6千円
  　丘陵地区の拠点整備を進めるため、区画整理組合を立ち上げ、造成工事などの負担金、竹の資源化、自然保全地における市有地の有効管理について検討するなど、地区の整備を推進します。
• JR阪和線東岸和田駅付近の高架化　1億5430万6千円
  　踏切渋滞を解消するため、JR阪和線東岸和田駅付近の下り線高架の工事を行います。

その他の主な事業

• （新規事業）旧国道線（春木地区）・岸和田駅東停車場線などの道路の改良（2000万円）
  　旧国道線（春木地区）の道路改良のための設計・工事、岸和田駅東停車場線などの道路改良事業の測量・設計を行います。
• 観光PR活動の強化（1100万円）
  　岸和田市観光振興協会の公式サイトの充実や観光動画の活用、まち歩き推進事業によるPR活動などで、情報発信を充実・強化します。
• 橋りょうの維持（1900万円）
• 橋りょうの新設改良（1500万円）

みんながみんなを大事にし、見守る

• （新規事業）新福祉総合センターの整備　1億40万円
  福祉の総合的な拠点づくりとして、新福祉総合センター建設のための基本設計と実施設計を行います。

暮らしの安全性・快適性を高める

• 丘陵地区の農整備　3622万6千円
  丘陵地区を新たな農業拠点として整備します。また農業への新規参入・規模拡大に向けた取り組みや岸和田産まれのにんじん「彩誉」などの新たな特産品づくりを進めます。

その他の主な事業

• （新規事業）丘陵地区の水道整備（1億4007万円）
  　丘陵地区の上水道の給水のための施設を整備します。
• （新規事業）大規模盛土造成地マップ作成（420万円）
  　大規模盛土造成地マップを来年度公開に向けて調査・作成します。
• （新規事業）防犯カメラ設置への助成（800万円）
  　町会や自治会が防犯カメラを新たに設置する費用を助成します。

市民と議会、行政がそれぞれの役割を果たす

• （新規事業）山直市民センター空調設備の更新　3000万円
  地域コミュニティの拠点施設として、山直市民センターの老朽化した空調設備の更新を行います。

その他の主な事業

• 町会などの施設の整備支援（3000万円）
  町会や自治会が設置する地域コミュニティ施設などの整備費用の一部を助成します。

適正で、分かりやすい行財政運営をする

• 公共施設適正配置事業　77万5千円
  市の財産を適正に管理するため、公共施設の現況調査、施設総合管理システムの構築、適正配置基本計画と維持保全計画の策定を2年かけて行います。

その他の主な事業

• （新規事業）産業振興新戦略プランの改訂（600万円）
  　産業振興新戦略プラン策定後の実施事業を検証し、今後の産業振興の方向性を検討します。
• 庁舎建替の検討（153万円）

平成26年度予算（概要）

　一般会計と特別会計・企業会計の概要をお知らせします。

一般会計予算　747億4707万1千円

　一般会計の歳入歳出予算は、総額747億4707万1千円で、前年度に比べて約1.4％増加しました。

歳入

前年度との比較（主なもの）　
　市税が約2.5億円増加、諸収入が約3.6億円増加、その他が約6.4億円（うち、繰入金が約5.5億円）減少したことなどにより、自主財源は約1.1億円減少しました。しかし、国庫支出金が約7.7億円増加したことなどから、全体では10.4億円増加しています。自主財源の割合は、約0.3％減少しています。

自主財源…市税など、市が自主的に収入できる財源　313億5997万5千円（一般会計に占める割合42.0％）　

自主財源の主な内訳

市税　241億7229万1千円
（一般会計に占める割合32.3％）　

使用料・手数料　11億8641万7千円
（一般会計に占める割合1.6％）

分担金・負担金　11億2817万2千円
（一般会計に占める割合1.5％）

諸収入　13億2989万9千円
（一般会計に占める割合1.8％）

その他　35億4319万6千円
（一般会計に占める割合4.8％）

依存財源…国や府などから交付される財源　 433億8709万6千円（一般会計に占める割合58.0％）

依存財源の主な内訳

地方交付税　137億円
（一般会計に占める割合18.3％）

国庫支出金　153億1851万3千円
（一般会計に占める割合20.5％）

府支出金　49億3818万3千円
（一般会計に占める割合6.6％）

市債　64億4540万円
（一般会計に占める割合8.6％）

その他　29億8500万円
（一般会計に占める割合4.0％）

歳出

前年度との比較（主なもの）　
　臨時福祉給付金支給事業費や子育て世帯臨時特例給付金支給事業費、民間保育所運営補助事業費などの増加により、民生費が約21.1億円増加、公債費が約9.4億円増加しました。一方、市民センター整備事業費や公共用地取得円滑化事業費、参議院議員通常選挙事業費などの減少により、総務費は約12.7億円減少、土木費は約5.5億円減少し、全体では10.4億円増加しました。　

歳出の主な内訳

総務費　58億9234万1千円
（一般会計に占める割合7.9％）
市役所の運営、市税などの徴収、文化・国際事業など

民生費　350億7018万1千円
（一般会計に占める割合46.9％）
子育て支援、高齢者・障害者の福祉など

衛生費　78億3064万1千円
（一般会計に占める割合10.5％）
健康推進、公害対策、ごみ処理など

土木費　57億3251万9千円
（一般会計に占める割合7.7％）
道路・公園・住宅などの整備、交通安全対策など

教育費　65億5130万3千円
（一般会計に占める割合8.7％）
小・中・高等学校教育、社会教育、スポーツ振興など

公債費　101億790万4千円
（一般会計に占める割合13.5％）
市の借入金（市債）の返済

その他　35億6218万2千円
（一般会計に占める割合4.8％）
議会運営、商工・観光、農林水産、消防・防災など

特別会計・企業会計予算　1092億8511万1千円

特別会計

　特別会計は、市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設けられる会計です。本市には6つの特別会計があります。

前年度との比較（主なもの）　
　自転車競技事業特別会計が前年度に比べて大きく増加しているのは、KEIRINグランプリ2014を実施するための開催経費等が増加したためです。
　土地取得事業特別会計が前年度に比べて大きく減少しているのは、公債費、基金返還金が減少したためです。
　特別会計全体では、前年度と比べて約5.7％の増加となっています。　

企業会計

　企業会計は、地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本（独立採算の原則）とする会計です。本市には3つの企業会計が設けられています。

平成26年度予算書（一般会計、特別会計、企業会計）を掲載しています。詳しくはこちらをご覧下さい。