平成27年度予算

平成27年度の主な事業

まちづくりビジョンの第2期戦略計画の中で目指す成果の優先順位が高いものを中心に、平成27年度に実施する主な事業を紹介します。

最優先目指す成果

仕事と子育てが両立できている

子育て家庭が、働きながら子育てできる環境が整っている状態

　とびっきり元気な笑顔で

保育施設の整備　3億7,256万円

市立保育所の整備や、民間保育園・認定こども園の分園と小規模保育施設の整備を助成し、保育環境の充実と定員の拡充を図ります。

チビッコホームの増設　4,915万円

働く保護者が安心して子どもを預けられるように、今年度早期の城北と東光、来年4月の光明第2チビッコホームの開設に向け、教室の改修や増設を行います。

幼稚園アフタースクール時間延長　2,988万円

ニーズに対応した保育サービスを行うため、幼稚園アフタースクールに保育補助員を配置し、開所時間を午後6時まで延長します。

子どもを生み育てやすい環境が整っている

精神的にも、経済的にも、安心して子どもを生み育てることができている状態

　乳幼児健康診査

子ども医療の対象者を拡大　9,131万円

子どもの通院に係る医療費の助成対象年齢を小学1年生までから3年生までに拡大します。

妊婦健康診査公費負担の拡充　3,189万円

妊婦が安心・安全な出産ができるように、妊婦健康診査の1人あたりの公費負担額を9万5千円から11万6,840円に拡充します。

乳幼児健康診査未受診児の家庭訪問　105万円

乳幼児健康診査未受診児の家庭を訪問して様子を伺います。

子どもが感受性や社会性を身につけている

生活の中で様々な居場所や体験の場が整い、子どもが豊かな人間性や社会性を身につけている状態

　小学校での外国語活動の様子

外国語活動や外国語教育の充実　762万円

外国語活動補助員の小学校への派遣と、外国語指導助手の中学校への派遣の期間（回数）を増やし、外国語活動・教育の充実を図ります。

市内の移動がスムースにできている

交通渋滞などがなく、安心してスムースに目的地に行くことができる状態

　高架化された東岸和田駅下り線

ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化　4億5,419万円

踏切渋滞を解消するため、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近の高架化を推進します。
今年度は、仮下り線の撤去と上り線の高架本体工事を行います。

交通政策検討　1,200万円

公共交通機関を利用しやすい環境づくりを進めるため、市域全体の公共交通活性化に係る調査と広域幹線への公共交通に関する検討などを実施します。

路線バスやローズバスにＩＣカードシステムを導入　798万円

バス事業者が実施する市内路線バスとローズバスのＩＣカードシステム導入を補助します。

優先目指す成果

安全で快適な教室で児童·生徒が学習活動に取り組んでいる

教育を受ける環境が整備され、安全で快適な状態で児童・生徒が学習活動に取り組んでいる状態

　みんなが居心地のいい学校に

小学校耐震化 4億4,139万円

学校施設の耐震化を進めるため、山直北小学校の耐震補強・大規模改造工事と中央小学校の校舎・体育館の増改築工事を行います。

目指す成果

お互いに助け合う地域の関係ができている

日頃から地域のつながりがあり、お互いに助けあう関係ができている状態

　新しい福祉総合センター（イメージイラスト）

新福祉総合センター整備　2億5,233万円

地域における福祉の総合的な拠点づくりとして、新福祉総合センター建設を行います（平成27～29年度の継続費。総額22億7千万円）。

三世代同居近居住宅支援　3,047万円

地域の中でお互いに助けあえる関係づくりを支援するため、市外に住む子育て世代が市内に住む親世代と同居・近居するために転入し、住宅の取得や住宅のリフォームを行ったとき補助します。

地域福祉・高齢者支援コーディーネーターの配置　450万円

地域の中で福祉活動が活発に行われるよう、福祉コーディーネーターを日常生活圏域に配置し、高齢者の地域活動などの社会参加を支援します。

子どもの心身の健康が保たれている

疾病などの早期発見と予防が図られるとともに、食育の大切さが理解されている状態

　小学校での給食の様子

中学校給食施設の整備　17億3,200万円

中学生に安心・安全で栄養バランスのとれた昼食を提供するため、中学校給食施設を整備し、学校給食を活用して食育の推進を図ります。
今年度は、中学校給食センターと各学校の配膳室の整備工事を行います（平成25～27年度の継続費）。

拠点の整備が計画的に進んでいる

計画的な土地利用に基づき、地域特性に応じた拠点の整備が進んでいる状態

　丘陵地区でのフクロウの森づくり（植樹）

丘陵地区整備　6億9,393万円

田園区域における拠点整備を進めるため、丘陵地区の整備を推進します。
今年度は、造成や道路整備など組合への負担金と、グリーンビレッジ推進業務委託などを行います。

春木駅周辺整備　9,087万円

駅の周りを安全で利便性の高い空間にするため、春木駅周辺道路の改良と踏切拡幅に向けた測量・実施設計などを行います。

平成27年度予算（概要）

　一般会計と特別会計・企業会計の概要をお知らせします。

一般会計予算　773億8842万4千円

　一般会計の歳入歳出予算は、総額773億8842万4千円で、前年度に比べて約3.5％増加しました。

歳入

前年度との比較（主なもの）
　市税が約1.2億円増加、分担金及び負担金が約2.8億円減少、その他が約7.1億円（うち、繰入金が約6.2億円）減少したことなどにより、自主財源は約9.7億円減少しました。しかし、国庫支出金が約11.6億円増加、府支出金が約10.8億円増加したことなどから、全体では26.4億円増加しています。自主財源の割合は、約3.1％減少しています。

自主財源…市税など、市が自主的に収入できる財源　303億8757万円（一般会計に占める割合39.1％）

自主財源の主な内訳

市税　242億8938万3千円
（一般会計に占める割合31.3％）　

使用料・手数料　11億7670万6千円
（一般会計に占める割合1.5％）

分担金・負担金　8億4468万円
（一般会計に占める割合1.1％）

諸収入　12億4150万2千円
（一般会計に占める割合1.6％）

その他　28億3529万9千円
（一般会計に占める割合3.6％）

依存財源…国や府などから交付される財源　 470億85万4千円（一般会計に占める割合60.9％）

依存財源の主な内訳

地方交付税　133億円
（一般会計に占める割合17.2％）

国庫支出金　164億7885万7千円
（一般会計に占める割合21.3％）

府支出金　60億1759万7千円
（一般会計に占める割合7.8％）

市債　71億6870万円
（一般会計に占める割合9.3％）

その他　40億3570万円
（一般会計に占める割合5.3％）

歳出

前年度との比較（主なもの）
　中学校給食施設整備事業費や小学校教育振興事業費、一時預かり事業費などの増加により、教育費が約12.6億円増加、市営住宅整備事業費や丘陵地区整備事業費、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業費などの増加により、土木費が約12.4億円増加しました。一方、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業費や保健センター管理事業費、予防接種事業費などの減少により、衛生費は約1.6億円減少、公債費は約9.5億円減少し、全体では26.4億円増加しました。

歳出の主な内訳

総務費　62億5560万7千円
（一般会計に占める割合8.1％）
市役所の運営、市税などの徴収、文化・国際事業など

民生費　358億4378万2千円
（一般会計に占める割合46.3％）
子育て支援、高齢者・障害者の福祉など

衛生費　76億6729万6千円
（一般会計に占める割合9.9％）
健康推進、公害対策、ごみ処理など

土木費　69億7307万1千円
（一般会計に占める割合9.0％）
道路・公園・住宅などの整備、交通安全対策など

教育費　78億723万7千円
（一般会計に占める割合10.1％）
小・中・高等学校教育、社会教育、スポーツ振興など

公債費　91億5826万1千円
（一般会計に占める割合11.8％）
市の借入金（市債）の返済

その他　36億8317万円
（一般会計に占める割合4.8％）
議会運営、商工・観光、農林水産、消防・防災など

特別会計・企業会計予算　1044億389万1千円

特別会計

　特別会計は、市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設けられる会計です。本市には6つの特別会計があります。

前年度との比較（主なもの）
　国民健康保険事業特別会計が前年度に比べて大きく増加しているのは、共同事業拠出金、保険給付費等が増加したためです。
　自転車競技事業特別会計が前年度に比べて大きく減少しているのは、KEIRINグランプリ2014を実施するための開催経費等が減少したためです。
　特別会計全体では、前年度と比べて約3.2％の減少となっています。

企業会計

　企業会計は、地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本（独立採算の原則）とする会計です。本市には3つの企業会計が設けられています。

平成27年度予算書（一般会計、特別会計、企業会計）を掲載しています。詳しくはこちらをご覧下さい。