所得控除

　所得控除は、納税義務者の担税力の差異による税負担の不均衡を調整するため、本人に配偶者や扶養親族があるかどうかや家族に大病があったなど、納税義務者の個人的な事情を考慮し、総所得金額などの合計額から一定の金額を差し引く制度です。

　所得控除には、以下の15種類があります。

※「7．障害者控除控除」～「14.特定親族特別控除」に関して、対象者に該当するかは、前年12月31日の現況により判断します。

 納税義務者本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族で、所得が一定金額以下の者の有する資産について、災害、盗難または横領による損失を生じた場合、その損失の金額を総所得金額等から控除することができます。

＜雑損控除額の算出式＞

次のうちいずれか多い方の金額となります。

• （損失額から保険金等による補てん額を差し引いた額）-（総所得金額等の合計額×10％）
• 災害関連支出の金額から5万円を差し引いた額

（「損失額」には当該災害等に関連してやむを得ない支出をした場合も含みます。）

　「通常の医療費控除」と「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」は選択制で、どちらか一方しか利用できません。

　納税義務者本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、その金額が一定額を超えるときは、所得から控除することができます。

　前年の1月1日から12月31日までの間に支払ったものが対象となります（未払分は含みません。）。

＜医療費控除額の算出式＞

• 実際に支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-（総所得金額等の5％（上限10万円））

（控除額が200万円を超える場合は200万円を限度とします。）

　納税義務者が健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組として、健康診査や予防接種などを行っているときには、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を利用することができます。

＜医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の算出式＞

• （特定一般用医薬品等購入費用-保険金等で補てんされる金額）-1万2,000円

（控除額が8万8,000円を超える場合は8万8,000円を限度とします。）

※　税制対象となる品目や成分について、詳しくは厚生労働省ホームページで確認してください。

　納税義務者本人や本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合、または本人の給与から差引かれる場合は、その金額を所得から控除することができます。

　社会保険料とは健康保険、介護保険、雇用保険、公的年金等の保険料です。

   納税義務者が前年中に実際に支払った社会保険料の金額が控除額となります。

　納税義務者本人が前年中に支払った小規模企業共済等掛金が控除額となります。

　控除の対象となるのは、次の3種類の掛金です。

・小規模企業共済制度に基づく掛金

・確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金

・条例で定める心身障害者扶養共済掛金等

　納税者義務者が生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料（本人や本人と生計を一にする配偶者その他の親族を受取人とするもの）を支払った場合、一定の金額を所得から控除することができます（控除額が7万円を超える場合は7万円を限度とします。）。

生命保険料控除額の計算

新契約、旧契約のそれぞれで計算式にあてはめ控除額を算出します。

（ア）新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料の場合）

（イ）旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料の場合）

　納税義務者が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する居住用の家屋・生活用動産を保険等の対象とし、地震等を原因とする損害により生じた損失の額を補てんする損害保険契約等に係る地震保険部分の保険料を支払った場合、一定の金額を所得から控除することができます。

　なお平成18年12月31日までに契約した一定の長期損害保険契約（契約期間10年以上で満期返戻金があるもの）の場合は、経過措置として従来の長期損害保険料控除と同様の計算による金額を控除することができます（以下「旧長期契約」という。）。

　地震保険料、旧長期契約のそれぞれで計算式にあてはめ控除額を算出します。

　地震保険料控除は最高2万5,000円、旧長期契約における控除額は最高1万円、地震保険料控除額と旧長期契約控除額をそれぞれ計算した金額の合計額は最高2万5,000円です。

【地震保険料に係る控除額の計算】

【旧長期契約に係る控除額の計算】

　納税義務者本人が障害者であるか、同一生計配偶者および扶養親族（16歳未満を含む。）に障害者がいる場合、所得から一定の金額を控除することができます。

『障害者』に該当する方の要件（いずれかに該当）

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている。
• 障害者控除対象者認定書で障害事由が「障害者」と認定されている。

『特別障害者』に該当する方の要件（いずれかに該当）

• 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳特別項症から第3項症までに該当する。
• 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある（成年被後見人）。
• 被爆者健康手帳（原爆手帳）の交付を受けており、厚生労働大臣の認定を受けている。
• 障害者控除対象者認定書で障害事由が「特別障害者」と認定されている。

『同居特別障害者』に該当する方

• 『特別障害者』に該当し、納税義務者、配偶者または生計を一にするその他親族のいずれかと同居している。

　納税義務者本人がひとり親であるとき、所得から一定の金額を控除することができます。

　納税義務者本人が寡婦であるとき、所得から一定の金額を控除することができます。

　納税義務者本人が勤労学生であるとき、控除を受けることができます。

　納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の場合、納税義務者の所得に応じて以下の控除を受けることができます。

ただし、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている人や、白色申告者の事業専従者に該当する人を除きます。

控除対象配偶者が70歳以上の場合は、老人配偶者控除が適用されます。

　配偶者に58万円を超える所得があるために配偶者控除が受けられない場合でも、配偶者の所得金額と納税義務者の所得に応じて、納税義務者が一定の金額の所得控除を受けられます。

　ただし納税義務者の前年中の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除は受けられません。

　納税義務者と生計を一にする扶養親族がいる場合、一定金額を所得から控除することができます。

『扶養親族』に該当する方の要件（下記3つのいずれかに該当）

• 配偶者以外の親族である。
• 都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)である。
• 市町村長から養護を委託された65歳以上である。

　ただし、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けている人や、白色申告者の事業専従者に該当する人を除きます。

　国外に居住している親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、下記の書類の提示または提出が必要です。

• 親族関係書類（納税義務者とその被扶養者との親族関係が確認できるもの）
• 送金関係書類（扶養している事実が確認できるもの）

　ただし、被扶養者の年齢が30歳以上70歳未満の場合は、38万円以上送金していることが確認できる書類が必要です。

14.特定親族特別控除

　特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の方の内、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない場合、合計所得金額が123万円以下の場合は段階的に控除することができます。