税額控除

このページの内容は、令和８年度の住民税を基準に作成しています。

税額控除とは、課税所得金額のそれぞれに税率を適用して求めた算出所得割の合計額から差し引くことのできる金額をいいます。

複数の税額控除がある場合は、下表の「控除順」で控除します。

平成19年度の国税から地方税への税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の人的控除の差額に基因する負担増を調整するため、個人住民税所得割額から一定の金額を控除します。この控除を「調整控除」といいます。調整控除は前年の合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者が対象です。

平成19年度から、国の税源移譲により所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がりました。

所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は所得税よりも多くなります。また、住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
そこで、個々の納税義務者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、税負担が変わらないようにしています。

【調整控除の算出式】

【人的控除額の差一覧】

国税において法人税と所得税の二重課税を防止する趣旨から配当控除の制度が設けられたのと同様に、個人住民税においても、配当所得(総合課税分)に一定割合を乗じた金額を所得割額から差し引きます。

※申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

（計算例）課税総所得金額が1,300万円、うち配当所得が400万円の場合

【B】：課税総所得金額1,300万円-1,000万円＝300万円

【A】：配当所得400万円-【B】300万円＝100万円となります。
配当控除額は、【A】【B】に上表のそれぞれの税率を乗じて算出した額の合計額となります。

次に掲げるものは対象となりません。

• オープン型証券投資信託のうち、信託財産の元本の払戻し相当部分
• 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配
• 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
• 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配
• 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配
• 適格機関投資家私募信託の収益の分配
• 特定目的信託の収益の分配
• 特定目的会社から受ける分配
• 投資法人から受ける分配
• 申告しないことを選択した特定配当等

前年分の所得税において住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という。）の適用を受けていて、一定の額を限度として当該年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の住民税所得割から控除することができます。※特定増改築等に係る住宅借入金等は控除対象になりません。

【住宅ローン控除額の算出式】​

次の１.か２.のいずれか小さい金額を適用します。

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除－48万）の５％もしくは７％（最大97,500円/136,500円）

　　※２.の計算は、居住開始年月日等に応じて控除額が異なります。（下表参照）

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。
2年目以降、給与所得のみの方の場合は勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
ただし、年末調整を行っていない方や他の控除を追加する必要のある方、給与所得以外の所得がある方は確定申告が必要となる場合があります。

都道府県、市区町村や特定の団体に寄附した場合に、寄附した年の翌年度に課税される住民税の所得割額から控除することができます。

※　大阪府・岸和田市のどちらか一方の条例で指定されている団体に寄附した場合は、指定されている一方の税額でのみ控除の対象となります。

※　上の表内の（寄附金額－2,000円）については、総所得金額等の30％のほうが低ければそちらを採用します（ふるさと納税の特例控除分を除く。）。

総務大臣が指定する「ふるさと納税に係る指定制度」により、指定を受けている地方団体に寄附をした場合に所得税と個人住民税の控除が受けられます。

＜ふるさと納税のイメージ（他の寄附金がない場合）＞

　【特例控除額の算出の際に用いる所得税率の判定票】

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税（寄附金）について、下記の要件すべてに該当する場合には、寄附者が寄附先（自治体）へ申請し、その旨を寄附先自治体が住所地の市町村へ通知することで、確定申告書を提出しなくても、所得税と個人住民税の軽減額が、寄附者の住所地での翌年度分の個人住民税の税額からまとめて軽減されます。

1. 寄附をした年分の所得税について確定申告書を提出する義務がないと見込まれる人、または給与収入が2千万円以下であって確定申告書の提出を要しないと見込まれる人
2. ふるさと納税についての寄附金控除以外を受ける目的以外に、寄附翌年度の個人住民税について申告書の提出を要しないと見込まれる人
3. 申告特例の求めを行う地方団体の数が5以下であると見込まれる人

※　ワンストップ特例制度にてふるさと納税をした方が確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度の適用が無効となりますのでご注意ください。確定申告の際には、忘れず寄附金控除を受けてください。

制度の利用や手続きに関しては、寄附先自治体へお問い合わせください。

ふるさと納税の寄附金限度額のめやすは「税額試算システム」に収入や該当する控除を入力することで試算できます。

税額試算システムはこちら

システムを利用しない場合は、下記の計算式により限度額を求めることができます。

ふるさと納税の寄附限度額の計算

寄附限度額　＝　「調整控除後の所得割額」×20％ ÷ （90％－所得税率×1.021） ＋ 2,000円

ご自身のふるさと納税の寄附金限度額については税額試算システムの試算結果や上記の計算式、ふるさと納税に関する各サイト内の試算システム等にて確認してください。市民税課へのお問い合わせはご遠慮ください。

外国で得た所得に対してその国で税を納めている場合に、さらに国内で課税すると二重課税になります。
これを調整するために外国税額を住民税所得割額から差し引くことができます。

所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれない額があるときは、まず府民税（所得割）から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは市民税（所得割）から一定の金額を限度として控除します。

なお、控除しきれないときは３年間の繰越控除が認められています。

これらの繰越控除（控除未済額を含む。）を受ける際には、各年について連続して申告書に外国税額控除に関する明細書を添付して提出する必要があります。

上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、あらかじめ住民税（配当割額または株式等譲渡所得割額）が徴収され、申告不要とされていますが、確定申告をすることもできます。

申告を行った場合は、配当所得または株式等譲渡所得等は合計所得金額に含めて、住民税の税額を計算します。その際に、すでに徴収されている配当割額または株式等譲渡所得割額を所得割から控除することができます。また、控除しきれなかった金額があるときは、その控除不足額を還付または充当することとなります。

配当割額または株式等譲渡所得割額に5分の2を乗じて得た金額

配当割額または株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額