代理人によるマイナンバーカードの受け取りについて

更新日：2025年3月17日掲載印刷ページ表示

代理人による受け取りについて

マイナンバーカードの受け取りは、原則として申請者本人の来庁が必要となります。

ただし、やむを得ない理由により本人の来庁が困難であると認められる場合に限り、代理人に受け取りを委任することができます。

1歳未満のお子様のマイナンバーカードを受け取る場合は◎をご確認ください。

必要な持ち物

1～7の対象となる書類をお持ちください。（コピー不可）

1.マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書（以下、交付通知書とします）
2.通知カード（お持ちの方）
3.住民基本台帳カード（お持ちの方）
4.マイナンバーカード（カード更新による受け取りの方のみ。紛失されている場合、代理人による手続きには委任状が必要になる場合がありますので、来庁前にお問い合わせください。）
5.申請者の本人確認書類（詳細は以下の5についてをご確認ください）
6.代理人の本人確認書類（本人確認書類一覧 [PDFファイル／553KB]から「A書類2点」または「A書類1点+B書類1点」）
7.申請者の来庁が困難であることを証する書類（以下代理受取の対象と疎明資料一覧をご確認ください）

1について、紛失の場合はお問い合わせください。
申請者本人が、自身の氏名・住所にくわえて、代理人の氏名・住所を記入し、「個人番号カード・電子証明書　設定暗証番号記載票」に暗証番号を記入のうえ目隠しシールを貼ってください。目隠しシールははがきの表面に貼付されていますので、はがしてご利用ください。

5について、本人確認書類一覧 [PDFファイル／553KB]をご確認いただき、ア～エのいずれかをお持ちください。
ア「A書類2点」
イ「A書類1点+B書類1点」
ウ「顔写真証明書*+B書類2点」
エ「顔写真のついたB書類（学生証や社員証など）+B書類（顔写真なし）2点」

*顔写真証明書とは…
顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない方で、半年以内に撮影された申請者本人の顔写真を証明書に貼付したもの。
法定代理人、病院長、施設長、介護支援専門員及びその所属する事業者の長、公的な支援機関の職員及び公的な支援機関の長が申請者本人であることを証明することによって顔写真付きの本人確認書類として利用することができます。

ご利用できる方は18歳未満、成年被後見人、長期入院者、施設入所者、在宅介護を受けている方、社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の方に限ります。

顔写真証明書の様式のダウンロード・記載例は☆をご確認ください。

代理受取の対象と疎明資料一覧

代理受取の対象と疎明資料一覧
やむを得ない理由	来庁困難であることを証する書類	代理権確認書類
成年被後見人	不要	登記事項証明書
被保佐人・補助人	不要	登記事項証明書の代理行為目録
中学生・小学生・未就学児	顔写真証明書（法定代理人が証明したもの）または生年月日が確認できる本人確認書類	戸籍謄本（本籍地が岸和田市内の場合は不要）
75歳以上の高齢者	生年月日が確認できる本人確認書類本人が委任状（交付通知書）に来庁が困難である旨の記載をしてください。	委任状（交付通知書に記入）
長期入院者	顔写真証明書（病院長が証明したもの）または診断書/入院診療計画書/入院していることがわかる領収書/診療明細書　等	委任状（交付通知書に記入）
障がいがある方	障害者手帳/障害福祉サービス受給者証/自立支援医療受給者証	委任状（交付通知書に記入）
施設入所者	顔写真証明書（施設長が証明したもの）または入所証明書	委任状（交付通知書に記入）
要介護・要支援認定者	顔写真証明書（ケアマネージャー及びその所属する事業者の長が証明したもの）または介護保険被保険者証/認定結果通知書	委任状（交付通知書に記入）
妊婦	母子手帳または妊婦検診を受診したことがわかる領収書	委任状（交付通知書に記入）
長期出張者	仕事内容・勤務場所・勤務形態等を証明する書類	委任状（交付通知書に記入）
海外留学者	留学先の学生証の写しまたは査証の写し	委任状（交付通知書に記入）
高校生・高専生（18歳未満）	学生証（顔写真付き）	戸籍謄本（本籍地が岸和田市内の場合は不要）
高校生・高専生（18歳未満）	顔写真証明書（法定代理人が証明したもの）または学生証（顔写真なし）/在学証明書	戸籍謄本（本籍地が岸和田市内の場合は不要）
高校生・高専生（18歳以上）	学生証（顔写真付き）	委任状（交付通知書に記入）
高校生・高専生（18歳以上）	学生証（顔写真なし）または在学証明書 ※18歳以上の方は顔写真証明書の使用はできません。顔写真のついた本人確認書類が別途必要です	委任状（交付通知書に記入）
社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態である方	顔写真証明書（公的サービス等の従事者が証明したもの）	委任状（交付通知書に記入）