幼児教育・保育の無償化について

対象者

• 保育所（園）・認定こども園・幼稚園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもと、住民税非課税世帯に属する0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども
• 認定こども園（1号認定）・幼稚園等の預かり保育を利用する、「保育の必要性の認定」を受けた子ども（市町村に申請が必要）
• 認可外保育施設を利用する、「保育の必要性の認定」を受けた子ども（市町村に申請が必要）
• 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用し、「保育の必要性の認定」を受けた子ども（市町村に申請が必要）
• 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子ども
• 企業主導型保育施設を利用し、企業主導型保育施設に対し必要書類の提出を行った子ども

対象施設・サービス

• 保育所（園）・認定こども園・幼稚園等に加え、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所（標準的な利用料等）も同様に無償化の対象。

3～5歳児クラス　無償化になる施設とサービス　（一例）

0～2歳児クラス　無償化になる施設とサービス　（一例）

​幼稚園の預かり保育

• 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（子育て施設課にてお手続きください。）
• ひと月あたり日額450円×利用日数と月額上限11,300円または16,300円を比較し、低い方の額までの利用料が無料となります。

　岸和田市市立幼稚園の預かり保育（アフタースクール）について詳しくはこちらのページをご確認ください。

認可外保育施設等

• 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（子育て施設課にてお手続きください。）
• 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの範囲で利用料が無料となります。
• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。

就学前の障害児の発達支援

• 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの利用料が無料となります。

保育の必要性の認定について

保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）を受けるには、申請が必要となります。

施設等利用給付認定開始希望日までに申請が必要です。（申請日よりも過去の日付での認定は出来ません。）

施設等利用給付認定（新2号）申請について

　申請に必要な書類

• 施設等利用給付認定申請書（新2・3号）
• 保育を必要とする事由の証明書（各保護者分）

　提出先

　子育て施設課　または　各岸和田市内認定こども園、各岸和田市内幼稚園　認定を受けるには保護者（父・母など）が以下のいずれかの事由に当てはまる必要があり、またそれに応じた書類の提出が必要です。

※［1］　要件証明書以外に次のいずれかの書類も合わせてご提出ください。

　　　　1.身体障害者手帳　2.療育手帳　3.精神障害者保健福祉手帳　4.診断書　5.入院計画書等　

　　　　6.病状内容確認書等　7.障害福祉サービス受給者証　8.その他

対象外の費用

• 実費として徴収される費用（給食材料費、行事費、教材費等）

　原則として、これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費については、実費徴収が基本となり、無償化の対象外になります。

　ただし、下記の場合にあてはまる子どもについては、副食材料費を免除または補助します。

1号認定（認定こども園、幼稚園）の場合…
(1)保護者の市民税の所得割額が77,101円未満の場合
(2)対象の子どもの同一世帯に小学校3年生までの子どもが3人以上おり、上から数えて3人目である場合

2号認定（認定こども園、保育所（園））の場合…
(1)保護者の市民税の所得割額が55,701円未満（ひとり親世帯や障がい者世帯の場合は77,101円未満）の場合
(2)対象の子どもの同一世帯に小学校就学前かつ認定こども園・幼稚園・保育所等を利用している子どもが3人以上おり、就学前子どものきょうだいから数えて3人目以降である場合

参考＜副食費の徴収免除対象となる子ども＞

（※）…認定こども園、幼稚園、保育所等を利用しているきょうだいに限ります。

• 延長保育料

　2・3号認定で保育所（園）、認定こども園、小規模保育事業所を利用する子どもの延長保育料