岸和田市の「創業支援等事業計画」

　岸和田市の「創業支援等事業計画」が国の認定を受けました

　平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市町村による民間活力を活かした創業支援の取組みの応援、地域における創業者の支援、及び開業率の向上に取り組むことで、地域の活性化を図ることとしています。
　本市においても、民間の創業支援事業者（岸和田商工会議所・日本政策金融公庫・池田泉州銀行・大阪信用金庫・関西みらい銀行）と連携して創業支援を行う取組みとして、市が策定した「創業支援等事業計画」が、平成27年2月27日付けで国の認定を受けました。また、令和元年12月20日付で「大阪府宅地建物取引業協会泉州支部」が創業支援事業者に加わり支援体制が強化されました。
　この創業支援等事業は、平成27年4月1日から令和11年3月31日までの15年間を事業期間とし、「岸和田創業支援ネットワーク」を活用して、創業者を適切な機関・支援事業に誘導するとともに、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。
　この認定により、計画に定める「特定創業支援等事業」を受けて、本市が証明書を交付した創業者は、国等の様々な支援策を受けることができます。

岸和田市の「創業支援等事業計画」の概要 [PDFファイル／321KB]

※特定創業支援等事業の証明書に関する支援策がこちら