岸和田市の「創業支援等事業計画」

　岸和田市の「創業支援等事業計画」が国の認定を受けました

　平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市町村による民間活力を活かした創業支援の取組みの応援、地域における創業者の支援、及び開業率の向上に取り組むことで、地域の活性化を図ることとしています。
　本市においても、民間の創業支援事業者（岸和田商工会議所・日本政策金融公庫・池田泉州銀行・大阪信用金庫・関西みらい銀行）と連携して創業支援を行う取組みとして、市が策定した「創業支援等事業計画」が、平成27年2月27日付けで国の認定を受けました。また、令和元年12月20日付で「大阪府宅地建物取引業協会泉州支部」が創業支援事業者に加わり支援体制が強化されました。
　この創業支援等事業は、平成27年4月1日から令和11年3月31日までの15年間を事業期間とし、「岸和田創業支援ネットワーク」を活用して、創業者を適切な機関・支援事業に誘導するとともに、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。
　この認定により、計画に定める「特定創業支援等事業」を受けて、本市が証明書を交付した創業者は、国の様々な支援策を受けることができます。

岸和田市の「創業支援等事業計画」の概要 [PDFファイル／321KB]

「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行について

　　「創業セミナー」「創業相談」または「創業スクール」を1か月以上継続で受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得した方を「特定創業支援等事業」を受けたものとして、岸和田市の窓口にて国の支援策を活用できる証明書を発行します。

※証明書申請時の必要書類等は、下記の特定創業支援制度に係る創業類型判定チャートよりご確認いただけます。

特定創業支援制度に係る創業類型判定チャート [PDFファイル／390KB]
　なお、貝塚商工会議所又は泉佐野商工会議所が実施する創業セミナー又は創業塾を受講された場合も、証明書の発行が可能ですのでお問い合わせください。

【ご注意ください】※申請前に必ずお読みください。

（注）2社目以降の創業となる方（すでに経営している会社等を継続しつつ、新たに会社等を立ち上げる方）、事業承継した方については、事業開始前であっても申請対象外です。

（注）事業を開始した日以後5年を経過していないことの確認資料として、開業届または履歴事項全部証明書の写しが必要です。

（注）法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者（法人成りした方）は、個人事業主としての開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。（開業届の添付が必要です。）

「創業支援等事業計画」認定による創業者への国の支援策

　創業希望者等の「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識修得を目的として、継続的に行う創業支援の取組みである「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業者は、下記の支援策を受けることができます。

（1）会社設立時の登録免許税の減免
　　　創業前の方又は創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
　　※会社とは株式会社又は合同会社を指します。
　　※株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）されます。
　　※会社設立後の方が組織変更を行う場合は軽減を受けることができません。
　　※他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合は軽減を受けることができません。
​　　※会社の代表者が発起人となり、資本金を出資する必要があります。

（2）創業関連保証の特例について
　　　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。
　　　保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
　　※他の市区町村で創業する場合であっても特例を活用することができます。
　　　詳細は、経済産業省（外部リンク）または（一社）全国信用保証協会連合会（外部リンク）をご覧ください​。​

（3）日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
　　　新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
　　※※他の市区町村で創業する場合であっても貸付利率の引き下げを受けることができます。
　　※別途審査が必要です。
　　　詳細は、日本政策金融公庫​（外部リンク）をご覧ください​。

（4）「がんばる岸和田」企業経営補助金（区分：創業・起業）について
　　　開業時広告宣伝費用、法人設立に要する費用等の一部を補助します。
​　　　事業を営んでいない個人、創業後5年未満の個人又は設立後5年未満の法人の方が対象です。
　　※岸和田市内での創業が条件になります。
　　　詳細は、「がんばる岸和田」企業経営補助金（区分：創業・起業）（外部リンク）をご覧ください。

（5）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について
　　　小規模事業者持続化補助金について、補助上限額が通常50万円のところ、200万円まで引き上げられます。
　　　対象となる要件や応募方法、応募締切日などの詳細は、中小企業庁（外部リンク）のホームページをご覧ください。​

「特定創業支援等事業」は、下記(1)~(4)の事業です。

(1)岸和田商工会議所が実施する「創業セミナー」

　商工会議所では、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーを実施します。
　※創業セミナーの詳細は、岸和田商工会議所（電話：072-439-5023）にお問合せください。

(2)岸和田商工会議所が実施する「創業相談」　

　商工会議所では、市内での創業を目指す方を対象に相談窓口を設置し、創業希望者が創業時において抱える、経営、財務、人材育成、販路拡大等の問題をアドバイスします。専門的な課題解決が必要な場合、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の専門家の活用を実施します。

• 相談時間：平日の9時00分から16時00分
• 場所：岸和田商工会議所（岸和田市別所町3丁目13-26　電話：072-439-5023）
• 対象者 ：創業希望・創業5年未満の方
• 相談料 ：無料

　※平日時間の取れない方のために、土曜相談を行っています。ご相談は、事前に予約が必要です。

• 相談時間：毎週土曜日の9時00分から11時00分（祝日は除く）

(3)大阪信用金庫が実施する「創業相談」

　大阪信用金庫では、岸和田市内で創業を目指す方を対象に、岸和田支店及び岸和田市が営業エリアのしもまつ支店、春木支店、久米田支店と本部の地域産業振興部、関連会社の(株)だいしん総合研究所が連携して対応いたします。また、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（経済産業省の支援事業）」による無料の専門家派遣を活用することで、一件でも多くの創業者支援を目指します。

• 受付時間：平日の午前9時～午後5時
• 場所：相談者の事務所へ訪問、または最寄りの岸和田市内店舗
  　　　　※相談窓口　地域産業振興部（連絡先：06－6772－1592）
• 対象者：創業希望者、創業5年未満の方
• 相談料：無料

(4)大阪府宅地建物取引業協会泉州支部が実施する「創業セミナー」
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　大阪府宅地建物取引業協会泉州支部では、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーを実施します。
　※創業セミナーの詳細は、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（電話：072-438-9001）にお問合せください。

その他、創業支援機関

(1)岸和田市ビジネスワンストップ伴走支援センター（商工会議所ビジネスセンター）（旧：キシビズ）

　岸和田市内で創業を目指す方を対象に、SNSの活用等の販売促進や売り上げアップに繋がるアドバイスをします。

• 受付時間：アドバイザーの出勤日に準ずる
• 場所：大阪府岸和田市別所町3-13-26　岸和田商工会議所3階（連絡先：072-447-5014）
• 対象者：創業希望者、創業済みの事業者
• 相談料：無料

　※詳細は、岸和田市ビジネスワンストップ伴走支援センタ（外部リンク）をご覧ください。

(2)関西みらい銀行

　関西みらい銀行では、創業相談や創業融資を実施します。
　※詳細は、ビジネスプラザおおさか（電話：06-6202-1755）にお問合せください。