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ふるさと寄附に係る税控除（確定申告・ワンストップ特例申請）について
自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。
ただし、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)があります。
また、ふるさと寄附のお礼の品は、一時所得に該当します。ふるさと寄附が収入（お礼の品）を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は年間50万円を超える場合に超えた額について課税対象となります。
ワンストップ特例申請をする場合
ワンストップ特例を受けるためには、期限までに、ご寄附いただいた自治体に申請書を提出する必要があります。
本市にて申請書の受領が完了しましたら、ご寄附いただく際にご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。（受領書の郵送は行いませんのでご了承ください。）
提出（申請）期限
提出期限は、ご寄附をいただいた年の翌年1月10日までです。
※オンライン申請も同様です。
ワンストップ特例申請のための提出書類について
※本市は、この発送業務を「株式会社さとふる」に委託しております。さとふるのポータルサイト以外からお申し込みの場合でも、「株式会社さとふる（ふるさと納税サポートセンター）」から封書で届きますので、ご留意ください。
なお、特例申請にあたっては(1)個人番号が確認できる書類と、(2)ご本人の身元確認ができる書類の提供が必要です。
上記申請書とあわせて、以下の(1)(2)の各書類の写しを同封してください。
(1)番号確認書類：個人番号カードうら面、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか
(2)身元確認書類：個人番号カードおもて面、運転免許証、パスポートのいずれか
提出先
〒596-8510
大阪府岸和田市岸城町7番1号 企画課宛て
オンライン申請も可能です
さとふるから寄附された方
さとふるサイトから、ご寄附いただいた方は、さとふるアプリdeワンストップ申請（外部サイト）をご参照ください。※本市では令和7年3月31日まで対応可能（令和7年4月からオンライン申請が変更となります。）
さとふる以外のサイトから寄附された方
さとふる以外のサイトから寄附された方におかれましては、令和7年4月から、オンライン申請が可能となります。詳細につきまして、改めてホームページにてお伝えいたします。
ワンストップ特例申請書提出後、住所等に変更があった場合
ワンストップ特例に係る申請書を提出後、ご寄附をいただいた年の翌年1月1日までの間に、住所など内容（電話番号を除く）に変更があった場合は、ご寄附をいただいた年の翌年1月10日までに、以下の変更届出書に必要事項をご記入のうえ、ご寄附いただいた自治体にご提出ください。
※オンラインで申し込みされた方も同様です。オンライン上で変更をお願いします。
注意事項
確定申告を行う方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
タックスアンサー ふるさと納税（寄附金控除）（外部サイト「国税庁」へ移動します）
確定申告をする場合
用紙での確定申告の手続き
確定申告の際に必要な「寄附金受領証明書」を、ご寄附をいただいた2～3週間後に、岸和田市が業務委託をしている「株式会社さとふる（ふるさと納税サポートセンター）」からお送りします。
紛失した場合は、再発行いたしますので、下記の連絡先までご連絡ください。
マイナポータル連携を活用した確定申告の手続き
マイナポータル連携を利用してふるさと納税（寄附金控除）の申告ができます。
マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
マイナポータル連携の概要（外部サイト「国税庁」へ移動します）
確定申告書等作成コーナー（外部サイト「国税庁」へ移動します）
税控除について詳細は以下のリンク先をご確認ください
税の控除について、詳しくは総務省および国税庁のホームページをご覧いただくか、お住まいの市区町村住民税担当窓口までお問い合わせ下さい。
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