中核市制度と特例市制度について

中核市制度と特例市制度が統合されました

　地方自治法の改正に伴い、中核市の指定要件が「人口20万人以上の市」に変更され、中核市・特例市が統合されることとなりました。これにより、人口20万人以上の市は中核市の指定を受けることができるようになるとともに、特例市制度が廃止されることになりました。

　岸和田市は平成14年4月1日に特例市に移行しています。平成27年4月以降については、施行時特例市として、特例市権限として既に権限移譲された事務について、引き続き権限を有し、処理していくことになります。

　なお、岸和田市は中核市の指定要件である人口20万人を満たしておりませんが、法で規定される平成32年3月31日までの経過措置期間であれば中核市に移行できるため、これまで中核市移行の検討を進めてきましたが、平成28年12月に中核市への移行を見送ることとしました。

　地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3に「人口20万人以上の市」と規定されており、地方分権一括法に基づき平成12年に新設されました。特例市では、中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が一体的に処理すべきとされた事務以外のもの（環境行政・都市計画・建設行政等）を処理することができます。
　岸和田市では、市民自治都市の実現に向け、市民との協働によるまちづくりを一層進めるため、平成14年4月1日に特例市に移行しました。

　環境保全や都市計画など生活に密着した事務が一般市よりも多くの権限が移譲されるので、地域の実情に応じた個性あるまちづくりが行いやすくなります。また、市自らの裁量・決定権が広がることで、職員の意識改革・政策形成能力の向上が図られるとともに、企業立地の促進や交流人口の増加、地域経済の振興などに好影響が期待できます。

　都道府県が処理をする事務のうち、中核市に権限が移譲されている事務から特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理するほうがより効率的な事務を除いた、18法律22事務が特例市に移譲されました。