ケースワーカーの増員で　実態に合った対応を（西田　武史 議員）

【問】生活保護世帯の増加と不正受給は、今や社会問題となっている。
　本市の実態と対策はどのようになっているか。

【答】生活保護世帯数及び受給者数は、平成20年度から毎年約300世帯、400人以上増え続けており、23年度末で約3,600世帯、5,400人となっている。
　また、不正受給により生活保護費の返還を求めた件数と金額は、23年度で58件、約2,000万円である。　
　不正受給への対策として、課税調査による所得の把握、収入申告の徹底指導、家庭訪問による実地調査のほか、主治医訪問による病状調査や稼働能力の確認なども行っている。

【問】不正受給の防止や自立支援を行うためには、ケースワーカーによる家庭訪問や調査、指導が重要である。しかし、年々増え続ける生活保護世帯に対し、人員不足が明らかである。
　今後、どのように対応していくのか。

【答】生活保護世帯数が増加するなか、厳しい状況ではあるが、就労支援専門員などの配置により、的確で効率的な職務遂行に努力している。引き続き、全庁的な業務のバランスにも配慮して人員の適正配置に努めていく。