地域コミュニティの　希薄化に歯止めを（雪本　清浩 議員）

【問】市民自治都市実現に向け自治基本条例を制定している本市において、地域コミュニティの希薄化を危惧する声が大芝小学校区内の調整区域から上がっている。
　昭和42年度に設定されたといわれるこの調整区域に関しては記録が存在しないなかで、現在では、町域の約7割にまで拡大している。
　市長あてに大芝・春木両校区連合町会及び1町2自治会から要望書が提出されているにもかかわらず、調整区域を解除しないのはなぜか。

【答】昭和40年6月に住居表示によって八幡町ができた後、42年に開催した市通学区改正審議会のなかで、その一部が調整区域になったと推測される。その後、地域住民が増えていくなかで、保護者や地域の要望を聞きながら、調整区域を拡大してきた。
　確かに、平成18年9月に現在の調整区域の解除を求める要望書が提出された。その後、一定の年月が経過したが、現在も調整区域が存在している。
　両校それぞれの地域住民の方々、教育委員会の間での合意形成ができていない現状での解除は難しい。