避難計画の策定・周知で　津波に強い地域に（池田　啓子 議員）

【問】8月29日、内閣府は南海トラフ巨大地震の被害想定を発表した。　津波被害が想定される地域では多くの人が不安を持ち、津波ハザードマップの見直しや避難計画が早く示されることを待っている。それらの時期と進め方について聞きたい。
　また、計画を実効あるものにし、できるだけ被害を少なくするには、いかに多くの人に正しく理解し、知ってもらうかが大切である。
　徹底した啓発・周知のため、今後どのような方法を考えているのか聞きたい。

【答】平成24年度内に、国や大阪府から公表、開示された資料に基づき、浸水が予想される南海本線以西の地域で、小学校区域を中心に6地区程度に分けてワークショップを開催し、地域の方々と議論を深めながら、避難計画の策定や津波ハザードマップの見直し作業を進めていきたい。
　策定した避難計画や津波ハザードマップについては、ワークショップを開催した地域ごとに説明会を開催していく。このほか、広報きしわだやホームページ、フェイスブック、ツイッターへの掲載とともに、町会連合会や市民協議会、事業所、学校、自主防災組織などにも説明していく。

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