市の方針決定の場に　さらなる女性の参画を（日本共産党　今口　千代子 議員）

【問】第3期きしわだ女性プランでは、審議会などにおける女性委員の参画率を平成27年度に35％とすることを目標にしているが、どのように取り組んでいるのか。
　また、ＤＶ対策について、よりきめ細かな対応が必要と考えるがどうか。

【答】参画率が30％未満の審議会及び25年度に委員改選のある審議会を対象に、参画率が上がるよう計画的に取り組んでいく。
　ＤＶ対策については、さらに被害者の相談・支援体制を整備するほか、ＤＶ防止に関する講座や講演会の開催など、根絶に向けた啓発に取り組んでいく。

【問】本市ではここ10年で出生数が600人近く減っている。乳幼児等医療費助成の対象年齢と妊婦健診の公費負担を一気に拡充すべきと考えるがどうか。

【答】乳幼児等医療費助成は、25年度より所得制限を廃止する。また、入院については中学校卒業まで拡大する。さらに、通院についても26年4月からの対象年齢の拡大に向け取り組んでいく。
　妊婦健診の公費負担は、年々拡充してきている。国の妊婦健診の公費助成の状況は十分理解しており、今後も引き続き拡充に努めたい。

その他の質問

• 国の平成24年度補正予算編成に伴う本市新年度予算の対応について