厳しい財政状況　中学校給食の必要性は（青和クラブ　稲田　悦治 議員）

【問】中学校給食は、「あればよい」という程度にしか感じられない。財政状況の厳しいなか、公約であるからといって、巨額の初期費用と毎年3億円以上の維持管理費を投入することが、市民にとって良いはずがないと考えるがどうか。

【答】教育委員会としては、市民にアンケート調査を行ったうえで、成長期である中学生には、安心・安全で栄養バランスのとれた昼食の提供が必要なため、また、学校給食を活用し食育の推進を図るため、中学校給食の実施を決定した。
　施設整備については、補助金を活用し、負担の軽減を図っている。

【問】公約であるからといって、施設の機能集約が不十分な市民センターを2館同時に竣工することは、公共施設のあり方に関する基本方針案と大きなずれがあると考えるがどうか。

【答】新センターには、新たに生涯学習機能を設けるとともに、サービスセンターや図書館など複数の機能も加える。また、常盤地区に建設するセンターには、農業会館の機能も加える。なお、常盤青少年会館や青年の家は廃止する。
　これらのことは、基本方針案の考えに沿ったものと考えている。