「原発事故子ども･被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書を可決

　下記の意見書を国会や関係各大臣に送付しました。（下記の内容は要旨となっています）

　国会において成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。
　また、具体的な支援策は、政府の定める「基本方針」によるものとされている。しかし、現在でも基本方針の策定のめどは明らかにされていない。
　岸和田市を含め、各地に避難されている方々は、様々な困難を抱えており、国において速やかに下記事項を実施されるよう強く要望する。

1．原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。

2．地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。

3．「基本方針」の策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。