地域のつながりは　災害時の大きな力に（井上　孝三郎 議員）

【問】南海トラフ巨大地震対策について、国の中央防災会議が最終報告をまとめた。そのなかで、地震が起きた直後は、行政からの支援が行き届かないことから、避難者同士で助け合うなど、地域で対応することへの理解が必要であるとしている。
　災害発生時に、住民の安否確認や情報収集などを町会や自主防災組織が行うことになっているが、本市の考えを聞きたい。
　また、地域で自主的に活動を始めている事例などを多くの市民に知ってもらうことが非常に重要と考えるがどうか。

【答】現在、市内には44の町会などで自主防災組織が結成されている。また、独自に要援護者の見守りや災害時に対応できるように組織作りをしている町会が増えている。
　地域の盛り上がりを大切にし、自主防災組織の結成や活動が全市に広がるよう支援していく。
　また、地域の取り組みについて、出前講座や市のホームページ、フェイスブックなどを通じて積極的に情報発信するとともに、支援の一環として「市民ぼうさいまちづくり学校」を通じて、地域のニーズにあった講座を設ける。

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