地震から身を守るため　家の中の安全確保を（中井　良介 議員）

【問】地震に備えて家具の転倒防止対策が必要と言われながら進んでいない。高齢者や障がい者世帯では、器具の取り付けが容易でない。
　市の補助を創設したり、取り付けに地域の力も借りて普及を促してはどうか。

【答】他市の現状も調査し、要援護者に対する支援の一環として、災害時要援護者支援プランに盛り込めるよう検討していきたい。

【問】必ず起こる南海トラフ地震や上町断層地震に備え、被害を最小限に抑えることに全力をあげる必要がある。
　東日本大震災では、職員が昼夜を問わず救助や支援に奔走したが、その後の調査で「防災計画が役に立たなかった」と答えている。職員一人ひとりの役割が明確な防災計画にすることが必要と考えるがどうか。

【答】防災計画の改定を進めるなか、和歌山大学防災教育センターの協力で、ワークショップにより職員自らが行動マニュアルを作成していく。作成後は、実際にマニュアルどおりの行動ができるのか、検証を兼ねた訓練を行う。
　また、地域の訓練にも職員が参加したり、人事異動にも対応できるよう定期的に訓練を行っていく。

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