巨大地震の発生に備え　想定を踏まえた対策を（西村　芳徳 議員）

【問】本市の津波ハザードマップは、東日本大震災発生前の平成17年に作成されたものである。当時の被害想定は、昨年8月の国の中央防災会議や今年6月の府の防災会議で発表された被害想定と大きく異なっている。
　ハザードマップの全面的な改定が求められる。その作業手順について聞きたい。

【答】南海本線より海側の町会、自治会、事業所を11のブロックに分けてワークショップやフィールドワークを実施し、避難場所や避難経路などについて、地域の方の意見を取り入れながら進めていきたい。

【問】現在、津波避難ビルとして14カ所が指定されている。収容人数や水・毛布などの備蓄、トイレの問題などの対応ができているのか。また、避難ビルの指定の拡大についても聞きたい。

【答】収容人数は、想定される避難困難者数を上回っている。
　水や食糧、し尿処理については、一時的緊急避難という観点から現時点では対応していない。今後、保管場所の確保や協定締結者との協議を含め検討する。
　指定の拡大については、配置のバランスを考えながら、民間のマンションや企業ビルについても指定していきたい。