決算特別委員長報告

　本市では、厳しい財政状況が続くなか、平成23年に策定の行財政新改革プランのもと、効率的な行財政運営に努めている。また、がん検診の受診率向上の取り組み、妊産婦健診の公費負担や乳幼児医療費助成の拡充、八木・桜台両市民センターの整備、市民病院の緩和ケア病棟の開設など、市民福祉の向上に寄与している。以上の点を評価し、認定することに決定した。
　なお、審査過程で各委員から、今後の市政運営に反映されるよう次のような意見、要望があった。

▽国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、減免制度を含め、負担軽減を。
▽指定管理者制度については、市民サービスの低下を招くことなく、適正な会計処理の報告を。
▽職員定員管理計画の再構築で、適正な職員数、職員構成を。
▽市債の発行が、借入金の返済額以上にならぬよう、行財政の健全化を。
▽自転車競技事業特別会計は、新たなファン層の拡大と、より一層効率的な事業運営を。
▽上水道事業会計は、給水収益が減少する一方、施設整備の経費増加も考えられる。引き続き健全な財政運営を図り、安全で良質な水の安定供給を。
▽下水道事業会計は、長期的視野に立った経営方針に基づき経費削減に努め、安定した事業の確立を。
▽病院事業会計は、診療報酬の改定で黒字決算であるが、今後も安定した経営に向け、一層の努力を。
▽財政負荷を避けるため、各種施策で近隣地域との積極的連携を。
▽公民館、青少年会館の管理運営については、公金を扱う視点から、運営協議会を設置し、会計監査を実施する形で管理指導体制の確立を。
▽行財政新改革プランを着実に実行し、安定した財政基盤の構築を。