決算特別委員会　一般会計・特別会計・企業会計を審査

　決算特別委員会に付託された議案について、質問と答弁の一部をご紹介します。

【問】これまで定員管理計画に基づき、人員の削減を行ってきたが、平成24年度以降の定員管理の考え方は。

【答】行財政新改革プランでも、新たな計画を策定し、定員管理を行うことになっており、重要であると認識している。業務改善による効果、府からの事務移譲や景気の動向など、不確定な要素もあるなか、財政状況や緊急時の要員体制も含めて総合的に検討し、作業を行っている。

【問】阪南2区への企業立地促進事業について、市外から進出した企業が本市にもたらす雇用拡大などの効果は。

【答】製造業用地全体で440名が勤務し、うち155名が市内在住者である。

【問】子どもの教育に必要な、地域コミュニティづくりの取り組みは。

【答】地域ボランティアに、放課後子ども教室の運営や小中学校の教育活動を支援してもらっている。また、保護者などが、親としての心構えや子どもへの接し方などを学ぶために、ＰＴＡの研修会などにボランティア指導者を派遣している。

【問】青少年会館、地区公民館で会計監査を実施していない館の今後の対応は。

【答】規約などで監査を置く旨を規定し、25年度決算報告書は会計監査人の署名・押印があるものにする。

【問】校舎の天井や窓といった非構造部材の耐震化は24年度の事業には含まれていないとのことだが、検討の予定は。

【答】まずは構造体を中心に耐震化を行っているが、今後、非構造部材についても検討する必要があると考えている。

【問】外国語教育事業の内容は。

【答】英語科における生徒のコミュニケーション能力の向上、また児童の外国語活動の充実を図るため、外国籍の方を招き、英語の発音やコミュニケーションで必要な部分について、教師の補助をする。

【問】24年度の市債が増えているが、財政の健全化についてどう考えているか。

【答】償還する以上に新たな市債を発行しないという財政規律を、今後も維持していきたい。

【問】介護相談員派遣事業の内容は。

【答】介護相談員が施設などを訪問し、介護サービスを利用している方の不満や要望などを聞き、施設側に伝えている。

【問】浪切ホールの自主事業について、市民の声をどうくみ上げているのか。

【答】来館者アンケートにより把握に努めている。

【問】生活保護受給者が増え、ケースワーカーが不足しているが、対策は。

【答】就労による自立に導く形で、受給者数を減らしていきたい。

【問】市民病院の産科再開という報告を受けたが、24年度の助産師の退職者数と現在の人数は。

【答】退職者は無い。現在は4名である。