子どもが等しく　治療を受けられる制度に（桑原　佳一 議員）

【問】本市の乳幼児等医療費助成の対象は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前までとなっているが、府内において通院に関し、本市より助成範囲の広い市がある。　それらの市の小学生は助成対象となり、治療が継続できるが、本市の小学生は対象外のため高額な医療費負担により、治療を中断している現状がある。
　次世代育成支援行動計画の最終年度に当たる平成26年度に、通院助成の対象を小学生まで拡充してはどうか。

【答】計画では、適用年齢のさらなる引き上げに努めるとしており、22年度から通院助成の対象年齢を2歳引き上げるとともに、入院助成については9歳引き上げ、入通院とも所得制限を撤廃した。
　さらなる対象年齢の拡大については、市の単独事業となり、1学年の拡大で約3千数百万円の助成額が必要である。また、助成対象者の増加に伴い、人員も必要となる。
　このようなことから、国や府に対し、市への補助拡大を要望している。
　今後も必要な準備作業や関係部署との調整を行い、事業のさらなる拡充に努めたい。