市長主導のもと　さらなる行財政改革を（井上　孝三郎 議員）

【問】近年は決算収支が黒字であるが、市税収入が減少し続けるなど、今後も厳しい財政状況が続く。このようななか、現在の財政推計と行財政新改革プランの取り組み状況を聞きたい。

【答】平成25年9月に時点修正した財政推計では、25年度から収支不足となり、収支の均衡を図るため、基金を取り崩すことになる。
　その結果、46億円あった財政調整基金と減債基金の残高は、30年度には6億円程度となる見込みである。
　行財政新改革プランの取り組みとして、25年度は公用車管理におけるシルバー人材センターの活用や、公共施設の適正配置に向けたプロジェクトチームの設置、市税などの収納を促進するためのコンビニ収納などを実施した。
　プランのなかには取り組みが遅れている項目もあり、早期に実施できるよう庁内で協議していく。

【問】市長は選挙公約のなかで、市長はじめ特別職の退職金を廃止すると主張している。廃止の目的や時期について聞きたい。

【答】今後さまざまな行政改革を進めるなか、自らが身を切ることも必要と考えた。できる限り早期に条例改正したい。