行政コストの削減が　財政健全化のカギ（京西　且哲 議員）

【問】財政健全化が喫緊の課題であるが、地方債の償還や、公共施設と公共インフラの老朽化対策に巨額の予算が必要となる。
　自主財源の増加が見込めない以上、行財政構造の大改革で行政経費を削減すべきと考えるが、統廃合による公共施設の総量削減のスケジュールを聞きたい。

【答】平成26年度は、施設の現状を把握するための点検調査や、評価に必要な情報分析を行うほか、統廃合の可能性について引き続き協議する。また、市民アンケートも実施する。
　27年度はこれらを踏まえ、施設評価や市民から意見聴取をしたうえ基本計画を策定し、28年度には施設ごとに実施計画を順次策定する。

【問】ごみ袋の有料化により、ごみの排出量の削減は実現したが、ごみの処理にかかる費用は増えている。　
　市民だけに負担を求めず、行政の努力によりコストを削減すべきと考えるが、その取り組みと今後のスケジュールについて聞きたい。

【答】27年度をめどに、プラスチック類の分別収集の見直しと全市域でのペットボトル回収を検討している。　
　コスト削減は廃棄物処理のあり方と関わってくるため、これらを同時期に実施できるよう協議を進める。