常任委員会　先進都市を視察

文教民生常任委員会

☆福岡県小郡市　「図書館の運営」

　小郡市の図書館は、公社による指定管理で、人件費は削減できていた。しかし、民間業者である指定管理者は公の場で発言や交渉ができないこと、迅速な意思決定ができず関係各課との連携が非効率であったことから、平成21年度から直営に戻し、公社は解散した。
　現在は、学校との連携を強め、コンピューター1台で市立小・中学校、県立高校、私立専門学校の蔵書データを全て管理し、図書を有効利用している。

☆佐賀県武雄市　「図書館の運営」

　武雄市では、図書館の利用促進に向け、開館日を少しずつ増やしたが、さらなるサービスを提供するために、代官山蔦屋書店のノウハウを導入した。
　コスト削減のため、行政が直営で行ってきたサービスを指定管理者が行うといった事例が多いなか、武雄市では新しいサービスを企画し、図書館づくりを進めてきた。
　図書の貸し出しだけでなく、本を読みながらくつろげる空間もあり、利用者に親しまれる空間となっている。
　その効果として、一昨年の来館者数を3カ月で達成し、貸出数も一昨年に比べ8割程度伸びている。

事業常任委員会

☆岐阜県多治見市　「市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業」
　「再生可能エネルギーの普及を促進する条例」　「新エネルギービジョン」

　多治見市では、太陽光発電の場として、市有施設2カ所の屋根を民間業者に貸し出すこととなった。一般家庭約100世帯の年間に消費する電力が発電され、市では年間34万円程度の貸付収入を見込んでいる。
　また、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、市民・事業者・市がそれぞれ果たすべき役割を条例で定めるとともに、太陽光だけでなく、風力や水力、バイオマスなど、多方面から新エネルギー導入の可能性について調査研究している。

☆静岡県静岡市　「道路サポーター制度」　「道路・橋りょうの老朽化対策ビジョン」

　静岡市では、道路サポーターとして登録した団体が、道路損傷などの情報提供や清掃、緑化活動を実施している。一方、市はサポーターからの情報をもとに舗装や修繕を行うほか、活動に必要な道具を提供する。このように、地域と行政が一体で維持管理に努めている。
　また、道路、橋りょうの各分野で健全化計画を策定し、施設の状態や健全度指標などをもとに、補修や更新時期が集中しないよう計画的な維持管理に努めている。

総務常任委員会

☆愛知県一宮市　「斎場の整備・運営」

　一宮市の斎場は、建設から約50年が経過し、施設が老朽化したことから、平成23年に建て替えを行った。
　民間のノウハウを活用するとともに、建設から維持管理までを一体的に行うPFI方式を導入し、建設に2年間、その後の維持管理に15年間の計17年間、総額約47億円で契約した。
　PFI方式の導入により、直営の場合に比べ27.9％の経費を縮減できた。また、運営会社が市内に設立され、市民が従業員として採用された。

☆東京都立川市　「市庁舎の建て替え」

　立川市では、昭和57年から庁舎建て替えの検討を開始したが、建設基金の積み立てや用地の選定などに期間を要し、平成22年にようやく新庁舎が完成した。
　施工者の選定にあたっては、市の内部選考だけでなく、市民も審査に参加し、価格や施工方法、技術なども点数化して評価した。
　新庁舎は、建物だけでなく端末などの備品も災害から守るため、免震構造を採用しているほか、太陽光パネルを設置するなど、自然エネルギーも活用している。さらに、間口の広いエレベーターや引き戸方式の扉を採用し、市民が利用しやすいよう工夫がなされている。