きめ細やかな指導で　減らせる医療費負担（友永　修 議員）

【問】本市では、ジェネリック医薬品の推奨で、国民健康保険における医療費の負担軽減を進めている。しかし、先進市の呉市では看護師や保健師が訪問指導も行い、生活習慣病の重症化予防に効果を発揮している。
　本市も訪問指導を充実させ、さらなる医療費負担の軽減と健康促進を図るべきと考えるがどうか。

【答】特定健診の結果をもとに、医療機関の受診が必要な方に、受診勧奨や必要な生活改善指導などを行っている。
　一方、被保険者の意識改革も必要である。食育への注力や実績ある公民館活動との連携など、多方面から生活習慣病の予防に努める。

【問】いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針では、事実関係を調査する第三者組織の設置を義務付けている。
　本市も早急に設置するとともに、いじめ防止の取り組みをさらに進めるべきと考えるがどうか。

【答】第三者組織については、重大事態に対応するため、設置を検討する。
　いじめ問題は、中学生議会や生徒会サミットなどで取り上げて議論しているが、今後は、保護者や地域の方とともに取り組みを進めていきたい。