中学校給食施設整備事業に対する附帯決議案は否決

附帯決議要旨

　基金を取り崩すなど厳しい行財政運営を強いられているなか、中学校給食は、学校の空調整備や耐震化などと比べ、緊急性に欠ける。また、初期費用に約23億円、ランニングコストに毎年約3億5千万円の巨額の費用を必要とする。
　財政状況が改善されるまで、事業を見送られたい。

反対討論

　事業の提案があった平成24年当時は、収支不足の回避に取り組んでおり、そうしたなかでも実施することを決定した。
　中学校給食は、成長期にある学生や保護者、市民の願いに応えるものであり、先送りに反対である。

賛成討論

　平成25年度からの財政推計で、年を追うごとに財政が悪化するとされているなか、新たな事業に取り組む財源がない。また、給食センターの整備までにアレルギー対応などの課題が解決できるかも疑問であり、先送りに賛成である。