多様な保育ニーズ　今後の対応は（村野　精議員）

【問】保育行政は、待機児童の解消が緊急の課題である。また、障害児保育についても多くの課題を抱えているが、その対策はいまだ不十分である。今後の対応をどのように考えているか。

【答】待機児童の解消については、今後も引き続き、定員の弾力化や民間保育園の大規模改修に伴う定員拡大などを実施していく。
　障害児保育については、実践的な研究会や個々の障害に対する経験の場を設けるなど、職員の育成を図り対応するとともに、悩みを持つ保護者に対する相談機会の周知にも努める。

【問】平成21年度以降、保育所の民営化を5カ所で実施している。そのメリットとデメリットを聞きたい。

【答】法人による園舎の建て替えや定員拡充が見込まれるほか、人件費や事業費などの経費も削減できる。
　一方、保育士の入れ替わりによる児童への影響や、保護者の保育に対する不安感もあると考える。このため、民営化後1年間は職員を派遣し、引き継ぎを行った。
　今後も、保護者・法人・市で構成する協議会によって、より良い保育所運営を行っていく。

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