さらなる助成拡充で　子育てしやすいまちに（公明党　代表　米田　貴志議員）

【問】今回提案された妊婦健診の助成額は、府内平均を下回り、国の基準額まで拡充した貝塚市よりも大きく下回る。
　平成26年度は、市民病院で産科が再開され、この事業の重要性がさらに問われると考えるがどうか。

【答】安全・安心な出産・子育てのために、妊婦健診は非常に重要なものである。　
　本市の妊婦健診の助成額は年々拡充しており、26年度も前年度から1人当たり約2万円拡充する。今後も拡充に向け努力していく。

【問】今回提案された子ども医療費助成額は、市長のめざす「子育てするなら岸和田市」という域まで拡充できているとは言えない。
　通院についても入院と同様に、中学校卒業まで拡充すべきと考えるがどうか。

【答】通院については、小学校就学前までの助成が府内43市町村のうち22市町村で最も多い。一方、府の助成は2歳までであり、それを超えた部分は、全額市の負担となる。
　本市としては、小学校新入生が途切れることなく医療費助成を受けられるよう、26年度より小学校1年生まで拡大する。今後も国、府へ助成の拡充を強く求めるとともに、さらなる助成年齢の拡大を検討する。