予算特別委員会による審査　事業の必要性を問う

　委員会では、一般会計予算をはじめ、特別会計予算、企業会計予算、条例などの議案について審査しました。
　子ども医療費通院分や妊婦健診の助成拡充、新福祉総合センターの設計、学校の耐震化、市民病院の産科再開など、市民福祉の向上をめざす事業が評価されましたが、一般会計予算については、次のとおり減額修正し、附帯決議を付けることに決定しました。

修正の内容

　本市では、広報広聴業務に携わる専門委員を配置している。しかし、その権限を逸脱し業務を行っていることや、専門委員を置かなくても職員が日常業務の中で対応できることなどから、その必要性が認められず、当該委員の報酬分を減額する。（満場一致で可決）

附帯決議の内容

• （仮称）子育て支援専門監について、具体的な事務分掌を定めたうえで設置されたい。（満場一致で可決）
• 中学校給食施設整備事業について、財源の確保が見込める時期まで実施を見送られたい。（賛成多数で可決、本会議では否決）

審査過程での主な意見・要望

• ファシリティマネジメントによる施設管理の促進
• 自主防災会の結成、訓練充実、避難所の整備促進
• 通学路の安全対策充実
• 中学校給食の早期実現
• 公共施設適正配置事業による行財政構造の効率化
• 小学校の学年別クラス数の適正化
• 市長のより強いリーダーシップと政策実行
• 子ども医療費の通院助成拡充（中学校卒業まで）
• 妊婦健診の助成拡充
• 中学校給食の実施より、学校の耐震化、空調設備の優先整備
• 老朽化したインフラ整備のための予算増額、繰出金の見直し
• より魅力的で独自性のある産業高校の運営
• 地域包括支援センターの機能強化、運営体制の整備、人員体制の充実
• 市民病院での医師、看護師の確保、診療項目のさらなる充実
• 上水道における重要幹線管路の更新比率改善、下水道管渠整備費の増額

予算特別委員名簿