大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書を可決

　下記の意見書を国会や関係各大臣に送付しました。（下記の内容は要旨となっています）

　昨年末、大阪高等裁判所は、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟第2陣控訴審において、原告ら被害者を救済する判決を下し、国の規制権限不行使の責任を認めた。
　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟では、118名の与野党の国会議員が早期全面解決を支持した。また、地元泉南市と阪南市の市長・議長も、上告断念を含む早期解決の決断を国に要請している。ところが、国は最高裁判所に上告受理申立した。
　平成18年5月の第1陣提訴以来、すでに10名以上の原告が死亡し、多くの生存原告も病状の悪化に苦しんでいる。国は、最高裁判所の判断を待つのではなく、自らの決断による早期の全面解決が求められている。
　よって、本市議会は、国に対し、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求めるとともに、すべてのアスベスト被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者を発生させない万全な規制や対策の強化を求める。