住宅リフォームの助成で　生活も経済も上向きに（今口　千代子 議員）

【問】住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅をリフォームするにあたり、市が一定額を補助することで、地域経済の活性化と市民の生活環境の向上を目的とするものである。
　628自治体で実施しており、助成額の10倍を超える工事費は、内需産業の振興につながる。本市でも同制度を創設してはどうか。

【答】制度の創設で、地域産業全体の活性化にどれほど効果があるか、十分検討する必要がある。また、予算上、希望者全員に補助できない状況も考えられる。
　そのようななかではあるが、助成する自治体は急増しており、その有効性について、引き続き調査・研究していきたい。

【問】太陽光パネル設置補助の拡大や、公共施設におけるさらなる省エネ化をどう進めていくのか聞きたい。

【答】太陽光発電への導入補助については、建物の状態によって導入できない場合や、売電価格が低下していることなどから、将来的には取りやめたい。今後は、売電を目的としたものではなく、自家消費できる器具を普及させていく。
　公共施設の省エネ化については、モデルケースとして城北幼稚園に省エネ蛍光灯を導入し、節電効果を検証する。