意見書を国会や関係大臣に送付

【経済的な心配なしに安心して受けられる医療・介護の実現等を求める意見書】（要旨）

　医療介護総合推進法の成立により、医療・介護サービスが削減され、利用者・患者の負担が増えることになる。一方、患者の経済的理由で治療を中断したことがある医療機関も多く判明している。
　これに対し、本市議会は、介護保険における要支援者への給付外しなど、利用者への制限を行わず、国の責任で事業を進めることや、70歳から74歳への医療費2割負担適用は撤回することなど、患者負担の大幅軽減を行うことを強く求める。

【ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書】（要旨）

　ウイルス性肝炎患者は、高額な医療費負担と就労不能などにより、生活に困難をきたしている。現在の制度では、実効性が発揮されておらず、新たな措置を講じる必要がある。
　よって、本市議会は、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と、肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることを強く求める。