決算特別委員会　委員長報告（要旨）

　本市の財政状況は、一般会計で実質収支が黒字となったものの、生活保護費などの扶助費や起債償還にかかる公債費が依然大きな割合を占めており、財政構造の改善が求められている。
　このようななか、妊婦健診の公費負担や乳幼児医療助成対象者の拡充、福祉総合センターの整備着手、学校施設の耐震化、東岸和田駅付近の高架化推進などの事業を評価し、認定することに決定した。
　なお、審査過程で各委員から、次のような意見、要望があった。

▽国民健康保険事業特別会計は、高齢者や低所得者などの加入者が多く、構造的な問題があるものの、事業の健全化を。
▽自転車競技事業特別会計は、新たなファン層の開拓で、収益の確保を。
▽市長をはじめ幹部職員の危機管理意識を高め、職員とともに共有を。
▽市庁舎建て替え基金の早急な設立を。
▽上水道事業会計は、一層の効率化を図り、安定した経営を。
▽病院事業会計は、高度医療、特殊医療、救急医療の充実を。
▽子ども医療費助成の対象年齢及び妊婦健診の公費負担の拡大を。
▽国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、減免を含めた市民の負担軽減を。
▽行財政新改革プランを着実に実行し、効果的・効率的な市政運営を。
▽下水道事業会計は、老朽施設更新などの課題を抱えるなか、健全な運営を。
▽職員の業務内容を精査し、健康管理と経費節減を。
▽生涯学習を広げるリーダーを育成し、市民の学習意欲の高揚を。
▽「リーディングシティ岸和田」実現のための施策を積極的に展開し、さらなる岸和田の発展を。