多様な市民ニーズに応え　人口減少に歯止めを（桑原　佳一 議員）

【問】本市は、平成14年から連続で転出人口が転入人口より多くなり、この10年間で約6千人減少している。このため、市民サービスを早急に向上させることが求められている。次のことについて聞きたい。
　一、消火活動による放水で一時的に住めなくなった世帯に、災害見舞金を支給できるよう要綱を改正すべきと考えるがどうか。
　二、城北地区公民館は、耐震診断の結果、耐震化できず、改修を保留している。緊急防災・減災事業の補助を利用して、早急に建て替えるべきと考えるがどうか。

【答】災害見舞金については、現在、共同住宅などで消火活動に伴う汚損や火災によるばい煙により、一時的に居住できなくなった場合は、支給対象としていない。また、消防法においても、火元建物や延焼のおそれのある建物は、損失補償の対象から除外されている。
　しかし、近年市民の住宅状況は大きく変わっており、今後前向きに検討していく。
　城北地区公民館の建て替えについては、耐震化実施計画に位置づけられており、建て替えの検討となると関係課との協議が必要になる。
　耐震化実施計画の目標年度である29年度を見据え、有効な補助事業も検討し、方向性を協議していきたい。