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公共施設の再編に 必要なものとは(稲田 悦治 議員)

更新日:2015年2月1日掲載 印刷ページ表示

【問】公共施設の適正配置は、市長がリーダーシップを発揮することによって成果が得られる。
 市民と真正面から向き合い、時間をかけて説明、説得をすることが必要不可欠である。また、庁内連携を密にし、担当部局が熱意を持って取り組まなければならない。
 事業の推進は、まさに市長の手腕にかかっている。庁内連携についてどう考え、議会や市民に対し、どう行動するのか。また、今後、どういった覚悟で臨むのか聞きたい。

【答】施設の適正な維持管理について、庁内での意思統一を図るため、課題について施設所管課に聞き取り調査を行うなかで、基本計画の説明を行うことにより、必要性の理解を求めてきた。
 また、基本計画は、市民の意見を聞きながら作成し、パブリックコメントを実施する。さらに、議会へは、一定の考え方を示せる段階で報告する。
 今後、公共施設における財政負担は、行政経営に大きく影響を及ぼすと考える。将来負担の軽減を視野に入れ、これまでどおりということではなく、新たな視点を取り入れ、庁内全体で施設のあり方を検討していく。

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