市民にわかりやすい　実のある防災計画に（岸田　厚 議員）

【問】今回改定された地域防災計画について、市民に最も理解してもらいたい部分と、その周知方法について聞きたい。

【答】大規模災害時には、行政の対応だけでは限界がある。市民には食糧の備蓄や建物の補強などを、自主防災組織には災害情報の収集・伝達や避難誘導を、責務として認識してもらうことが重要である。
　また、そのことを周知するため、出前講座で説明したり、地域で防災訓練を積極的かつ継続的に行ってもらうよう防災福祉コミュニティなどに働きかける。

【問】地域防災計画にある、いわゆる災害弱者のための避難行動要支援者支援プランの進ちょく状況について聞きたい。

【答】当事者団体などにヒアリングや意見聴取会を行い、そこでの意見をふまえ素案を作成した。今後、パブリックコメントを実施したうえで完成させたい。

【問】交通政策は、単に移動手段というだけでなく、地域福祉にも関係している。本市の考えを聞きたい。

【答】高齢者や障害者にも利用しやすい移動手段を提供することで、生活しやすいまちが形成されると考える。そのような視点も取り入れ、市域全体を把握したうえで進めていきたい。