行政と市民が一体で　効果的な施設管理を（京西　且哲 議員）

【問】平成9年から行財政改革に取り組み続けて16年経つが、現在進行中の行財政新改革プランも十分に機能していない。
　 財政健全化の指標である経常収支比率を、府内平均並みの95％とすることを目標としているが、25年度決算では100.5％となり、プランの基準である22年度から3％も悪化している。
　経常支出を抑えて財政に弾力性を持たせるために、公共施設関係費の削減が必要と考える。公共施設のあり方基本計画には、削減額や削減面積に加え、廃止・存続・統合する施設も明記するのか、また市民との意見交換や説明の機会は設けるのか聞きたい。

【答】基本計画は現在、27年度末に策定する予定で作業を進めている。その中で、更新費用を予測するとともに、検討委員会において、行財政や建築などの観点からも意見をもらう。それらの結果をふまえ、削減の数値目標や対象施設を基本計画に記載する。
　また、この問題を市民に理解してもらうため、情報公開や意見交換の場は必要であると考える。有識者によるフォーラムや地域住民を対象にしたワークショップなどを、基本計画策定後、また機会があれば策定中にも開催したい。

（注意）公共施設のあり方基本方針より抜粋