地域防災の要となる　コミュニティの育成を（自民党　代表　井上　源次　議員）

【問】本市では、市民・事業者・行政が災害に対し共通認識を持ち、連携と役割分担のもとにまちづくりを進めることが、地域防災計画の基本理念となっている。
　これにより、防災福祉コミュニティの結成を進めているが、これまでの経緯と現在の状況、活動内容について聞きたい。

【答】防災福祉コミュニティは、消防本部の所管であった自主防災会を平成26年度に危機管理部に移管し、名称も変更した。その後、活動マニュアルの配布や防災資機材の購入に対する補助により、新たに16団体が結成され、71団体となった。
　各団体で事業計画や組織構成について規約を定め活動しており、平常時は防災訓練を実施している。

【問】施政方針では、国の支援を活用し、子育て世代から選んでもらえる岸和田の実現をめざすとある。
　子ども・子育て支援新制度による施策のうち、待機児童対策について聞きたい。

【答】ニーズ調査やパブリックコメントをもとに策定した計画に沿って、分園や入所定員の見直し、施設の増改築、建て替えなどを段階的に実施する。このほか、チビッコホームや一時預かり事業などについても段階的に進めていく。