中核都市の実現に向け　今後のまちづくりは（市民クラブ　代表　河合　馨　議員）

【問】中核市への移行で、多くの事務が移譲されれば、本市の実情を反映したまちづくりが実現し、市民ニーズに即した行政サービスが提供される。
　このように、市民サービスの向上につながる一方で、財政基盤の面から一定人口を維持していく必要もある。本市の考え方を聞きたい。

【答】府からの移譲事務や職員の配置などを整理する必要はあるが、財政的なデメリットは生じないものと考えている。
　中核市への移行は、市の知名度向上や交流人口の増加、企業立地の促進などにつながるため、指定に向け積極的に協議を進めていく。
　また、平成34年度に人口を20万人とする目標達成に向け、国の地方創生も積極的に活用し、効果的な取り組みを推進していく。

【問】27年度に検討される市庁舎の建て替えスケジュールの中で、建設基金の創設や専門部署の設置時期は明らかにされるのか聞きたい。

【答】庁舎の機能や規模、建て替え費用などについて、より詳細な調査・検証を行うとともに、一定の庁舎の建設時期を念頭に置き、基金の創設や組織対応なども含め、スケジュールの作成に取り組んでいきたい。