公有財産の運用は　行政経営の視点で（京西　且哲　議員）

【問】市民の共有財産である市有地の活用については、検討委員会で方針を決定しているが、数年度にわたり売却されていない物件がある。予算では収入として計上したが、歳入欠陥となる見込額は、平成26年度で約6億3千万円にものぼる。
　売却の交渉に期限を設け、期限が経過した後は、機会の平等のためにも、原則どおり入札によって公有財産を売却すべきと考える。
　交渉や売却が進まない理由について、また今後、売却を進めるためにどう取り組むのか聞きたい。

【答】地元の町会や自治会から買い受けの要望がある土地は、当該団体と優先的に交渉しているが、条件面で折り合わず、調整に時間を要しているものもある。また、売却の方針が決まった後に状況が変わり、売却できない土地もある。このほか、入札を実施したが申込者がなく、処分に至っていない土地もある。こうしたことが、歳入欠陥の原因にもなっている。
　売却可能な状況で長く保有していることは、市としても好ましいことではなく、それぞれの土地について、解決できる方途を講じ、売却に向けた作業を進めていきたい。