自治体の努力で　財源の確保を（無所属クラブ　代表　西田　武史　議員）

【問】今後、社会の少子高齢化・人口減少化がますます加速することで、市税収入が減少すると予想される。
　こうした厳しい財政状況を打破する方策として、ふるさと寄附や、ネーミングライツを含む広告収入事業に、もっと積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

【答】ふるさと寄附は、寄附金額に応じてお礼産品を設定するほか、ポータルサイトを活用して全国にPRし、当該サイトから直接申し込みができるようにするなど、拡充を図る。　
　また、広告収入については、市の各部署が発行している機関誌や配布物にも掲載を検討していく。このほか、集客力が高い指定管理施設について、契約期間満了時にネーミングライツ導入をめざしたい。

【問】スポーツや観光の振興、国際交流の発展、また本市の活性化のため、2020年東京オリンピックの事前キャンプ候補地として誘致活動に取り組むとのことであったが、現在の状況はどうか。

【答】候補地ガイドの掲載に応募するための説明会に出席したり、情報収集に取り組んでいる。
　今後、プロジェクトチームをできるだけ早い時期に立ち上げたい。