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人口増への新たな施策 着実な取り組みを（日本共産党 代表 小川 和夫 議員）
更新日：2015年5月1日掲載
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【問】若い世帯の転入促進策である三世代同居近居支援事業を、実効性のある事業として定着させるために、どのような対策を考えているのか。また、この事業期間は3年であるが、延長は考えていないのか。
【答】子育て世代を呼び戻すため、南大阪の不動産業者や地元の銀行を通じてチラシを配布するなど、市外へのPRにも努めたい。
また、期間の延長については、申込状況などをもとに検討する。
【問】子ども医療費の通院助成を中学校3年生まで拡充すべきと考えるがどうか。
【答】国や府へ助成拡充を求めるとともに、他市の動向なども注視しながら制度の推進を図りたい。
【問】丘陵地区の整備は、土地区画整理組合や土地改良区への支援と連携が重要である。また、この事業を進めるにあたり、泉州山手線の延伸も重要である。これらをどう進めるのか。
【答】丘陵地区の整備については、地元の方が待ち望んでいたまちの姿となるよう意見集約を行い、さらに連携を強化したい。
泉州山手線の延伸については、周辺の土地利用の具体化が必要である。まちづくりの基礎調査を進め、それをもとに土地利用の誘導策を検討したい。
その他の質問
- 行財政運営と見通し
