学生の増加で　活力あるまちに（鳥居　宏次　議員）　

【問】本市には、高校卒業後に高等教育を受けられる施設は、近畿職業能力開発大学校しかなく、市外への就学による人口減少が課題である。
　大学の誘致は、人口増加策となり、経済効果も大きいと考えるがどうか。

【答】教育水準の向上はもとより、まちのイメージアップ、学生による活気の創出や経済波及効果など、多くのメリットがある。交通アクセスや立地条件などの問題があり、すぐには実現が難しいが、今後も調査していく。

【問】学力向上や中1ギャップの解消につながる小中一貫教育について聞きたい。

【答】本市では、中学校の英語教員が小学校で外国語活動の授業を行ったり、小・中学校の教員が体育や音楽の授業を相互に乗り入れて行っている。
　また、中学校区別に合同推進会議を開催し、幼稚園から中学校までの11年間を見通した取り組みを研究している。
　このほか、中学校のスクールカウンセラーを小学校へ派遣したり、中学校の教員が小学校6年生に出前授業を行うことで、中1ギャップの解消に努めている。