予算特別委員会委員長報告　～新年度関連議案を審査～

　予算特別委員会では、平成27年度岸和田市一般会計予算を初め、特別会計予算、企業会計予算並びに関連諸議案の計32件について、限られた財源のなか、予算が事業の重要性や優先度を考慮し編成されているか、市民ニーズを的確に捉えているかなどに主眼を置きながら、慎重な審査を行った。
　政府による27年度の経済見通しでは、緊急経済対策などを初めとする各施策の推進によって景気回復が見込まれるとされているが、各自治体においては、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や、税収の低迷など、いまだ厳しい状況が続いている。また、人口減少対策を含む地方創生に向けた取り組みが求められている。
　本市においても、依然として扶助費や公債費などの義務的経費の占める割合が高く、財政の硬直化を示す経常収支比率が100を超えるなど、非常に厳しい状況であるとともに人口も減り続ける傾向にあり、自主財源の確保などによる財政の健全化や、人口減少に歯止めをかけるための施策の実行は喫緊の課題である。
　このような状況のもと、提案された27年度予算並びに関連する諸施策には、子ども医療費助成の小学校3年生までの拡充やチビッコホームの増設、幼稚園アフタースクールの開所時間延長、三世代同居近居支援、新たに創業する企業への支援、新福祉総合センターの整備など、市民福祉の向上に寄与する取り組みが認められるため、満場一致をもって原案を可とすることに決定した。

審査過程での主な意見・要望

• 子育て世帯が働きながら安心して子育てできるための「子ども・子育て支援事業計画」の実施により、保護者のニーズに的確に応えられたい。
• 特色ある教育やいじめのない教育、快適に学べる学校環境の実現に取り組まれたい。
• 小中学校などの適正規模について検討されたい。
• 子育て世代を中心とした定住促進策を強力に推し進められたい。
• リーディングシティ岸和田の実現に向けて市長が手腕を発揮し、スピード感を持って施策に取り組まれたい。
• 財政の早期健全化のため、行財政新改革プランの実行にとどまることなく、目標を持って行政コストの削減に取り組まれたい。
• 子ども医療費の通院に係る助成対象を、一刻も早く中学校卒業まで引き上げられたい。
• 学校施設での非構造部材の耐震化を図られたい。
• 計画的に35人学級の対象学年を引き上げられたい。
• 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、減免制度を含め、本市として負担軽減の努力をするとともに、国に対して抜本的な負担軽減策を強く要望されたい。

予算特別委員名簿