既存集落を守るため　実態に合った区分に（金子　拓矢 議員）

【問】市街化調整区域は、新たな市街化が抑制される地域であるため人口流入が少なく、よって当然、少子高齢化の速度が速くなり、地域コミュニティの崩壊が危惧されている。
　そこで、既存集落においては、地域コミュニティを保全するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を地域の実態に沿うよう変更するか、少なくとも市街化調整区域内での住宅建築時における要件について大幅に緩和が必要であり、特例市である本市は独自でその緩和を行えるがどうか。

【答】現在の府が示す基準では、既存集落であることをもって、新たに市街化区域へ編入することは難しい。
　しかし、豊かなコミュニティの形成は、地域の活性化に不可欠な要素であるので、地域特性を生かした土地利用を進め、定住人口を維持していく方策を検討する。
　また、市街化調整区域内における規制緩和については、都市計画法の趣旨のもと、これまでも社会情勢に合わせて行ってきたが、課題もある。
　今後も、適正な運用基準となるよう、開発審査会にも諮りながら、調査検討を行う。